中西光彦の発言 （国土交通委員会）

○中西参考人　御紹介いただきました交運労協の中西です。
　私どもの団体は、陸海空の交通運輸の労働者七十三万人で構成している組織です。国土交通委員会の先生方の皆さんには、常日ごろから私たちの政策に対して御理解、御協力いただき、大変ありがとうございます。
　座って述べさせてもらいます。
　最初に、私たちの団体が非常に気にしております規制緩和全般について、少し話をさせていただこうと思っています。
　御存じのとおり、ことしの二月一日で、すべての交通輸送機関の需給調整規制が廃止されました。今、私どもが見ているところによりますと、規制緩和さえすればいいということで、規制緩和が目的化してしまっているような現象がいろいろなところで見られます。あくまで規制緩和は手段であって、目的は、安全で安心して利用できる輸送サービスを安定的に供給することだと思います。このことを忘れないように私どもも取り組むし、また先生方も十分おわかりだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今までの旧運輸省、国土交通省の施策としては、事業者行政であったり、それから事前規制であった。今回この需給調整規制が廃止になって消費者行政に変わり、また、事後規制、事後チェック体制というふうなことを言われていますが、そういうことになった。その切りかえが、もうすべて終わったにもかかわらず、私どもとしてはスムーズにいっていない、おくれているということではないかなと思います。
　多民族国家のアメリカのように、あの量とあの体制をつくれとは言いませんが、やはり行政コストのかからない事前規制にしておって、これが事後規制にしたんですから、やはり少し、幾ら小さい政府ということであっても、事後規制する要員をつくっていただきたいというふうに思っております。この事後規制というのは初めてのことで、なかなか難しいところがあるかもしれませんが、ここはよろしくお願いしたいと思います。
　個別の法案についてなんですが、鉄道事業法については、需給調整規制の法案の論議のときに、貨物鉄道がある程度完全民営化の見通しができるまでは需給調整は外しませんよというふうな約束であったんですが、このところの物流における環境が大きく変化しておるところから、この物流関連三法を新しい環境に適合する方向に持ってくることに対しては仕方がないかなというふうな感じがしております。
　そういっても、先ほど伊藤さんからもありましたとおり、鉄道というのを国家戦略として、もう少し完全民営化できるようになるまで、国としてしっかり補助して育てていっていただきたいなというふうな感じがします。
　それからまた、どこに活路を見出すのかというふうな話があります。先ほども話がありましたとおり、旅客鉄道の線路を借りてやっていて、売れる時間にダイヤが引けないというふうな状況では、幾ら頑張れとしりをたたいてもどうにもならないんではないかなと思います。そういうことから、このところ、一連のリサイクル法がどんどん施行されて、静脈物流ということが活性化を呈しておりますから、こういうところに対して優先的に実施するというのも一つの方法ではないかなと思います。
　鉄道貨物の最後のお願いは、九年ぶりに黒字になったというふうなお話ですが、これは縮小均衡の黒字であって、やはり二十一世紀の鉄道の夢を見るというふうなことでは、今のような状況ではいけないんではないかなと思います。
　次に、貨物取扱事業法なんですが、この法律はなかなかわかりにくくて、僕らのように毎日それに接していてもなかなかわからぬ法律です。そういうところで、初めて運輸省の管轄の中で横断的になった事業法ではないかなと思います。そういうところから、今回こういうふうな改正は、新しい物流ニーズに沿った改正というふうに理解をしております。
　また、その中でも、とかく問題があったトラックの実運送事業者による運送利用事業が貨物自動車運送事業法の中に一体化して、すべてのことが取り扱われるということに対しては評価をしますし、また、港湾運送事業に影響のない形で、第二種利用運送事業の中に海運を入れるということについても、私どもは賛成をいたしたいと思います。
　これによって、一部ではモーダルシフトが進むというふうなお話がありますが、これだけでは僕はモーダルシフトは進まない、やはり今モーダルシフトが進まない最大の原因はコストの問題だと思いますので、そこはまたよろしく御議論願いたいと思います。
　最後に、貨物自動車運送事業法なんですが、これは大きな問題を抱えております。
　平成二年に今の物流二法が施行されました。私どもとしては、経済規制はしっかり守ろうということで努力をしました。行政の方も、恐らく守らすように努力していただいたんだと思います。きょうは事業者はいませんが、事業者も守るように努力したんだと思います。
　しかし、自由経済の市場の中で、この経済規制を守らすということは本当に難しい話です。特に、この区間は百三十円ですよ、百七十円ですよと決まっておるお客様に対しては比較的守りやすいんですが、事業者対事業者、それから、強大な力を持っている荷主と私どものような中小、弱小の業界の中ではなかなか守ることができません。認可運賃も守れなかった。届け出制運賃も守れなかった。
　そういう中で、次は何をしていくかということについて、これは、今問題になっている安全な輸送をどうしていくか、それからまた、環境にも優しい輸送をどういうふうにつくり上げていくかというふうなことに新たな規制をかけるしかないんではないかなというふうなことから、お手元にお配りしました、三ページの中ほどに、新たな有効な規制の基本的考え方というふうなことをお示ししました。安全規制、公平競争条件、情報公開等の規制の内容を明確化して、上記の規制が完全に守られているか、漏れがないように、公平公正に、透明性を持って点検して、点検の結果を審査して、悪いものについては悪い、いいものについてはいいと。
　ここで今までのような抜けがあって、処分が緩やかということではなくて、厳罰に処す。それから僕は、最大の効果があるのは結果の公表だと、公表をして、悪いものには出ていっていただく、こういうふうな業界にしていただければと思っています。
　それから、私どもは、この法案に対して反対もしませんが、ここの次に書いてあるんです、新たなルールとそれを遵守するための具体的な事例ということで、これは法律条項ではありませんから、これから省令とか運用規則で決まることなので、ここを、トラック事業における事後チェック体制をしっかりつくり上げていただいて、活力のある、また働きがいのある職場に、事業にしていただきたいというふうなことです。
　これは少し順番がまちまちなんですが、一つ目は、トラック事業者の安全評価システムの導入ということで、トラック事業者はいろいろなことをチェックして、いい事業者、普通の事業者、悪い事業者というふうなことで選別していく。
　二番目が、これは、これからの事後規制の目玉と思いますが、現在、トラックの事業者は日本で五万五千四百七十二社ぐらいあります。非常に多い人数です。この事業者台帳をみんな電子化して、それによってＥメール等で監査をするという方法、そこで虚偽の申請だとかいろいろなものがあったときは監査に入って、しっかり見ていくという方法をとっていただければなと思います。
　それから次に、貨物自動車の場合は、自主的に自分たちで管理するという意味で貨物自動車運送適正化事業実施機関というのがあるんですが、現在トラック協会が代行しているということですから、これを完全に独立して、新たに、中立性が保てる状況の中でしっかりやっていくと同時に、国土交通省の検査官もこの中に入って一緒になってやっていくというふうな新たな監視体制をつくっていったらどうか。
　それからまた、これは先生方の議論の中でもあったと思いますが、トラック運転者の資格免許の新設ということで、人を運んでいる運転者に対しては、二種免許という一つのプライドを持てるものがあるんですが、トラックの運転者については、免許証を取ったらあしたからでも運転ができるというふうなことで、この業界を盛り上げる、モラールを持って運転するという意味から、トラック運転者の資格免許制度の新設をぜひお願いしたいなと思います。
　それからもう一つ。今、アメリカだとかヨーロッパなんかにあります、ウエートステーションといって、路上で自動車の重量をはかったり、免許証のチェックをしたりするところを常設で設けてあります。これはぜひ日本でも、トラックステーションの入り口だとか、高速道路の入り口だとか、海上コンテナターミナルの入り口に設けていただいてチェックをしていただき、悪いのは悪い、いいのはいいというふうな判断をしていただくというのが非常に効果的なんじゃないかなと思います。また、このところ、高速道路の橋梁のクラックの問題がありますが、これはオーバーウエートが大きな原因であるので、これも取り締まれる効果がある非常にいいものではないかなというふうに思っています。
　それからもう一つは、下請と元請との責任体制のあり方ということで、今回初めて、すべてをトラック事業法の中で包含してやるというふうなことになって、この下請と元請との関係ということを整理をする必要があると思いますし、これがトラック業界の中の一つの大きな問題点になっておるので、荷物がどういうふうに動いたのかが明確に見えるようにしていくというふうな方向を考えていただきたいと思います。
　それから九番目には、今回、営業区域を外すというふうなことになっておりますが、安全性の問題その他でかなり難しい問題があるんですが、これは後でチェックをする関係で、今、デジタルタコメーターといって、記録がたくさんあるものがありますから、ここを外す車についてはこれを必ず装着させて、後で監査できるような方法をとっていただくというふうなことが必要なんじゃないかなと思います。
　あとは労働時間の問題です。
　世の中は一千八百時間なんて言っておりますが、私どもの平均は、恥ずかしいんですが、二千六百時間ぐらいになっています。給料の単価の低いところは時間で稼いでいるというふうな状況です。このために二・九告示というふうなものがあって、また安全規則の中にもそれを盛り込んでいただいて、事業法でも取り締まれるようになったんですが、なかなか効果が上がっていないというのが実情です。これについても、厚生労働省としっかり連携をとって実効あるようなものにしていただきたいと思うと同時に、問題は違いますが、最低賃金なんということについてもこれから制定していきたいと思いますから、御協力、応援をしていただければと思います。
　以上です。