山田正彦の発言 （国土交通委員会）

○山田（正）委員　私の方でもいろいろ調べてみましたが、小売店そのものも非常に正直に言うのを、いろいろな圧力もかかってきて大変困っているというような状況にある。ただ、公取の強制捜査権限でもって各小売店等々、あるいは仲卸から元売の価格まで調べていけば、私どもでわかった限りでは、県とか公共機関における価格は低く抑えられている。そういう非常におかしい部門というものを突き合わせていけば、必ずそういう不正な、いわゆる独禁違反があるんじゃないかという疑い、そこまで出るんじゃないかと思うので、ぜひ鋭意積極的に調査していただきたい、そう思っております。
　このガソリンの問題はこれでやめますが、ガソリン、灯油から軽油等々まで含めまして、そういった燃料だけでも離島は本土よりも約八十億から百億ぐらい高いんじゃないか、離島の負担は大きいんじゃないのか。大臣、聞いていただきたいんですが、離島の負担はそれくらい大きい。それに伴う諸物価が、その分だけ高くなっている。それだけ離島は大変生活が苦しいということが言えるわけであります。
　ところが、大臣にぜひ読んでいただきたいということで、この「島へ。」という雑誌の、その中の二枚目を見ていただきたいんですが、「ヨーロッパの島々はどうして住み易いんだろう」「消費税を取られていないマン島、免税措置のある地中海の島々」とありますが、この中の三枚目、いわゆるコルシカ島の話です。
　コルシカ島も、一九九五年までは約四十年間、島自体が公共事業に頼ってきた、公共事業中心でやってきた。ところが、幾ら公共事業に力を入れても、離島はどんどん人口が減ってきたわけです。そして、若い人もいなくなって、漁業も農業も産業も疲弊してきた。
　ところが、一九九五年になって、フランスは、これはおかしいんじゃないのか、むしろ思い切って減税政策をとったらどうかと。事業税、所得税、法人税、石油税、自動車登録税、それにすべて超軽減税率、いわゆる税金をやめるか、あるいは思い切って軽い税にしてしまう、免税する。そういった帳消しの援助と言われるものを始めた。
　ところが、これをやると、実はそれまでどんどん減ってきた島の人口とか島の産業、それが逆にどんどん、小麦、ブドウ、オリーブ等の生産、羊、ヤギの牧畜、チーズやブドウ酒の生産も増加してきた。そして、観光客についても、一九七〇年代には五十万人だったものが四百万人を超えるほどまでに至った。
　すなわち、物価が安くなって住みやすくなって、若い人が島に住みつくようになった。そうすることによって、島は非常に活況を呈してきた。いわゆる生き返ってきた。ヨーロッパの島は、ほとんどの島が免税、軽減措置がとられ、それぞれの島が非常に生き生きとしてきた。そう言えるわけなんです。
　大臣、日本の離島はいかがでしょうか。今少し調べてみたんですが、昭和三十五年に離島の人口は百一万七千人いた。ところが、平成十二年、五十万三千八百、約半分に減っている、離島の人口は。あと十年、二十年後はさらに半分に減る。大変厳しい状況の中にあって、大臣、離島の先ほどのガソリンの話ではないが、高いガソリン代から高い物価に悩まされている離島にとって、ひとつこのあたりで離島振興政策のかじを大きく変える必要があるんじゃないんだろうか。大臣、いかがお考えでしょうか。