小林憲司の発言 （財務金融委員会）

○小林（憲）委員　法案につきましては、以上の質問でございます。
　次に、我が国の経済の現状と求められる対応について御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、我が国の経済の現状を見ますと、デフレの進行、そして景気の低迷、失業率の上昇など、極めて厳しい状況に置かれていることは事実でありますし、この委員会でも再三皆さんと討議がなされていることだと思います。しかしながら、私は思うのでありますが、その一方で、日本の対外純資産残高や外貨準備高は世界で第一位であるということも忘れてはならない事実であると思っております。
　私自身は、この我が国の経済の潜在的な成長力といいますかその力というものを、さほど悲観はしていないんです。この委員会で何時間もここに座っていろいろなお話を聞いていますと、この日本の国は本当にお先真っ暗なのか、本当にその状態なのかなといつも自問自答しておったわけですけれども、やはり我が国には長い歴史とそれに基づく民族の思想と哲学があって、それに基づいて、やはり経済もそのシナリオで動いておる、そう思っております。ですから、むしろ我が国経済の現状やそこに至った経緯などを踏まえた上で、現時点で適切な政策対応を講じることができれば、我が国経済は、その潜在的な成長力を発揮して、力強い回復軌道につながっていくものと考えている次第であります。
　したがって、まずは我が国経済が現状に至った経緯をきょうは少々お時間をいただいて分析してみたいと思っておりますが、九〇年代初頭にバブル経済が崩壊したのが発端となり景気が低迷、これについては、皆さん御承知のとおり、失われた十年とも言われておるわけでございます。しかし、よく分析いたしますと、九〇年代前半には、ストック調整などから景気が後退局面に入っていた。バブル経済の崩壊や円高などの影響もあって経済は厳しい状況に直面することとなりましたが、これに対し、財政、金融両面からの政策対応もあり、九五年から九六年にかけては、むしろ我が国の経済は、Ｇ７の中でも比較的高い成長を達成したと言えるのではないでしょうか。
　一方で、たび重なる財政出動などを原因として、我が国財政は主要先進国中最悪と言えるほどに危機的な状況に陥ったほか、バブル経済の発生と崩壊の過程の中で、長期化する景気の停滞と相まって、金融機関は多額の不良債権を抱えるに至ったわけでございます。九七年の秋以降は、これもまた皆さん、まだ記憶に新しいところでございますが、山一証券、三洋証券、そして北海道拓殖銀行など金融機関が次々と破綻したことにより、金融システム不安が生じ、企業や家計の景況感の悪化を通じて実体経済に深刻な影響を及ぼすことになりました。
　この経済の急速な悪化が、不良債権問題をより一層深刻なものとするとともに、金融機関の機能低下というものをもたらしたのではないでしょうか。さらに、経済構造の変化と相まって、これでデフレが発生し、その進行を招くに至っているというふうに私は思うのであります。
　そこで、このように現在の景気低迷は、金融機能の低下、デフレの進行という要因のほか、経済構造の変化という要因を抱えているために、これらに的確に対応した、政策パッケージといいましょうか、すべて同時に何か進行できて関連できるようなパッケージが必要ではないかと私は考えております。
　まずは、金融機能の回復のためには、御承知のとおり、不良債権問題の解決が不可欠ですが、政府としてどのような政策対応を行っているのか、これを改めて、きょうは大変多忙の中、委員会を重視して私の質問にわざわざ予定を変えて大臣、ありがとうございました。ぜひとも、今後の政策対応をどのように行っていくかということを、夢と希望を日本人が持てるようなビジョンを持って御説明いただきたいと思います。