トーマス・バーンの発言 （財務金融委員会）

○バーン参考人（通訳）　では、中野先生の質問にお答えしたいと思います。
　これによって、より私どもの原理原則というところで、そうした特に自国建ての国債に関しての引き下げに関する完全な答えになると思います。日本の経済政策というものがまだ不十分であるということ、そしてまた日本における国内の債務の状態というものが悪化しているということを判断といたしました。特に、戦後の中でもそうした先進国の中でも未踏の域に達したというのが私どもの判断でありました。
　ムーディーズの分析ということに関してなんですが、今後数年間にわたってそうしたような債務状況の悪化というものが考えられるということ、そしてまたＧＤＰに対する債務の割合、そしてまたその全体的な財政のレベルというところを見て判断をいたしました。そしてまた、中期的なところを見てということで、そしてまた長期的なところからその新たな格付を行ったということであります。恐らく、長期的に見れば世界の標準から見て非常にレベルが高いと思われる債務の問題というものは、最終的には解決できると思います。
　しかしながら、そうしたようなところが事前にどこまでのところでできるかどうかということに関しては、まだはっきりとわかっていない部分があります。そしてまた、現時点ではどの程度のそうした危機が発生するか、その結果がどの程度になるかということがまだわかっていない部分があります。そしてまた、日本の政府債務というものがどれぐらいのところまで上がるか、そしてまたそこのところからどれぐらいのリスクが出てくるか、そしてまたそれが全体的なダイナミックスとしてどのように影響を与えるかということに関しては、まだしっかりとした全体的な判断がつかない状況でもあります。
　ですから、現在の政府の債務というものは、はっきりと言って問題であるということ、そしてまた事前のところでそれがどれぐらいのところまであるかということがまだ不明であるということ、もちろん、短期的、中期的にそうした危機が発生するということは考えてはいませんが。