トーマス・バーンの発言 （財務金融委員会）

○バーン参考人（通訳）　先生の質問にお答えしたいと思います。
　私ども、木も見ておりますし、森も見ております。
　私どもは、まず、その分析を始めるとき、日本の九八年からの状況がどう変わっているか、それがどのように継続しているかというところを見てきました。確かに日本はその対外的なポジションは強いということの意見には合意しています。そしてまた、対外的な支払いのデフォルトなどといったような可能性はないと思っています。それに関しては安定した見通しを持っていいと思っております。
　繰り返しなんですが、私どもというのは、こうしたような対外的な強さというところが日本の外貨建ての国債に与える影響というのは、間接的な部分ではそれほどないと思っています。その経済全体の中でどれぐらいのリソースがあるか、そしてまた政府の全体的な歳入がどれぐらいあるか、そしてまたそれが可能性としてどれぐらいふえるかというようなところも重要だと考えます。
　そしてまた、全体的なマージン、そしてまた政府の持っている全体的なその債務、資産の割合というところを見ても、その外部的、これは日本の企業も含めて、そしてまた日本の国民も含めて、一四〇％というのが日本のＧＤＰに対しての債務率というところになります。そしてまた、資産というものは、ＧＤＰに対して三〇％程度であります。
　ですから、実際のところで政府が利用できる資金、その資産の額というものは実質的に低いと考えざるを得ないというのが私どもの判断です。
　そしてまた、この対外的な資産というものが大きいとしても、ムーディーズは、その他の国というところもいろいろ見てきたところから、政府が短期的にそうした対外、海外の資産というものを銀行外、それからまたその他の企業というところに対して動員するということは難しいということは、これまでも判断をしてきております。
　そしてまた、ゴールドマン・サックスの分析のお話も先ほどありましたが、日本のそうした貯蓄の余剰は非常に大きいということは確かだと思います。しかしながら、それがだんだんと減ってきているということは指摘できると思います。
　そしてまた、政府もそうした全体的な債務の負担を減らすというところから、そうしたところでの全体的な支出を減らすようにもなってきています。
　そして、日本のそうした貯蓄率というものが下がり、そしてまた高齢化というところになってくると、最終的に政府の債務というものが非常に危機的な状態になるということも考えられると思います。そこのところで資本のフローというものがあればいいわけですが、それがだんだん下がる、そしてまた金利などが上昇するというところから、そうした債務の償還、国債の償還などの負担につながるということも考えられるわけです。
　私どもとしては、基本的に短期、中期的に何かの危機的な状況が発生するとはもちろん考えてはおりませんが、ただ、そうした債務の問題というものが今後も広がる可能性はあるということを指摘しているわけです。