小西理の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○小西委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の小西理でございます。
　ただいま、政治また政策の実行に当たりましては、国民の政治への信頼というものが欠かすことができないというのは、ここにおられる諸先生方皆様同じ意見であろうかというように思います。しかしながら、残念なことに、国民の政治への信頼を裏切るような事態が幾つか起こっており、我々政治を預かる身に対していろいろ国民の間から批判が噴出している、これもまた事実であるところでございます。一刻も早く国民の信頼を回復してしっかりとした政治を行っていくというのが、我々にとっての急務であるというように思います。
　折しも、与党、野党、それぞれからいわゆるあっせん利得処罰法の改正案が提出されたことは大変意義のあることであり、また、与野党、この提出に御尽力された先生方に心から敬意を表する次第でございます。
　それでは、それぞれの法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、与党案に対しまして、幾つかのポイントを質問させていただきたいというように思っております。
　まず一点目に、今度の改正案では、公設秘書に加えまして私設秘書がこのあっせん利得処罰法の対象として新たに加えられたわけでございますけれども、この私設秘書、いわゆる私設秘書を指す表現として、使用される者で政治活動を補佐するもの、こういう表現になっております。これは公職選挙法第二百五十一条と同様の表現と思いますけれども、実際にはどういう肩書、これが、実態が、使用される者で政治活動を補佐するものと言えるのか。我々、実際、政治をやっている者としまして、例えば事務局長であるとか党支部の職員であるとか、また反対に、選挙のときのみに秘書の名刺を使う者とか、いろいろな形態がございますけれども、このあたりの線引きはどうなっているのか、どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。