西川太一郎の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○西川（太）議員　地方議員の方々がすべからく秘書をお持ちであるかということを、私ども与党としても、これは十数回の議論の中で、調査は正式にはできませんが、それぞれの経験に基づいて、そういうことについても議論をしたことはあります。
　ただいま、先生も私もかつて身を置いておりました議会での体験をもとにすれば、運転の業務を兼ねてくれるような者でありますとか、代理で選挙区のいろいろな行事に出てくれる者でありますとか、また、私どもが依頼を受けますのはいろいろ生活に密着した問題が多いわけで、四六時中公共事業にかかわるような、それも何か道に外れるようなことを依頼されているわけではございません。
　また、いわゆる報道機関も、地方の中でも特に国会に準じて人員を配置して、しかも国会におけるチェック機能と同じようにそれらは働いておりますし、吏員もそういう面ではきちっとやっていますし、監査の体制もきちんと整っています。
　そういう意味では、私は、十六年間、先生と同じようにそこに身を置きましたけれども、一度も、私設とはいえ自分が使っておりました者に対して、そのようなことを命じたことはございません。
　そういう経験に基づいて、このたびの、国会法にもございます公設秘書がこの問題の中心でございますので、国民の皆さんから税をいただいて、その税が給与になっている公設秘書が、あくまでこのあっせん利得の犯罪主体に、議員と同じようになり得ると。しかし、昨今の情勢、それは数としては大した数ではないかもしれない。しかし、影響の大きさにかんがみて、私設秘書を加えていくということは、野党の皆さんに言わしむるならば、百五十国会で我々が言ったことをその時点で認めておけばよかったではないか、こういう仰せでございますけれども、時代も変わり、政治もいろいろな意味で生き物であります。
　そういう観点の中で、私たちは、今回、私設秘書も国民の側から見てなかなか公設と区別はつかないだろう、そういう実態論から、バランスをとって、衆参両院の国会議員の使用する、そして補佐をする、こういう者を加えよう、こうなったわけであります。
　私は、お答えに十分なっていないかもしれませんが、地方議員がすべからくそういうような国会議員と同じような私設秘書を持ち、同じように使っているとは考えておりませんので、加えなかった、こういうふうにお答えをしたいと思います。