西藤久三の発言 （農林水産委員会）

○西藤政府参考人　最近の食品の偽装表示にかかわる事案におきましても、内部関係者からの情報が契機になっている例もございます。私ども、立入調査の事例においてもそういう状況がございます。そういう点で、内部情報提供者を保護する制度を検討すべきという御意見があることは十分承知いたしております。
　また、国民生活審議会の中の消費者政策部会から、先般、四月だったと思いますが、出された中間報告の中で、消費者に信頼される事業者となるための自主行動指針において、今後、一層の検討が必要な課題の一つに、公益通報者保護制度が位置づけられております。内部情報提供者を保護する制度については、この中間報告でも指摘されておりますが、食品表示に関する法令違反だけに限定されるわけでは当然ございませんで、幅広く検討される必要があるというふうに位置づけられております。
　一方、ただ先生、内部情報提供者を保護する制度そのものについては、我が国の企業文化や風土になじむものであるかという御意見もあるような状況でございます。検討に当たっては、こういう考え方も踏まえる必要があるというふうに思っております。
　私ども、当面、とりあえず、さはさりながら、偽装表示を防止するためには、やはり食品を扱う企業のモラルを向上させることが重要だ、こういうことで、業界の自主的な取り組みということで、現在、食品産業関係の企業の集まりの中でその指針の策定作業も行われております。そういう中で、そういう内部情報の扱いについても一つの自主的な枠組みをつくろうではないかという検討もされているように聞いております。
　そういう点で、私ども、こういう企業の自主的な取り組みを引き続き促し、食品の偽装表示の防止に努めていくという取り組みもあわせて実施していきたいというふうに思っております。