木下寛之の発言 （農林水産委員会）

○木下政府参考人　日韓漁業協定でございますけれども、一九九九年一月に発効いたしております。我が国漁船は、韓国水域で協定発効以前と同水準の約千四百隻、九万トンの操業枠を確保する一方、沿岸国主義に基づきまして韓国漁船を我が国の管理下に置き、漁船間トラブルが激減したというような効果をもたらしております。
　私ども、そういう意味で、日韓漁業協定の発効によりまして、日韓間で沿岸国主義に基づく操業秩序が確立されたということで、協定の廃棄は考えておりません。
　今お尋ねの机上の話ということで、私ども、仮に日韓漁業協定を破棄して、双方がそれぞれ主張いたします排他的経済水域を設定し、主権的権利を行使することとなった場合、我が国水域で操業する韓国漁船がいなくなるという意味でのメリットがあろうかというふうに私どもは思っておりますけれども、漁業の分野に限定をいたしましても、一点といたしましては、韓国水域で操業している我が国漁船が当該水域での操業が不可能になる、また、この水域への依存度が高いまき網漁業等は壊滅的な打撃を受けるというふうに考えております。
　また、日韓両国間での排他的経済水域の境界の画定がなされない水域が現実にあるわけでございますが、双方の主張する排他的経済水域に食い違いが生じまして、双方の漁船の拿捕が頻発するおそれがある、このようなデメリットもあるというふうに想定をいたしております。