遠山敦子の発言 （文部科学委員会）

○遠山国務大臣　確かに、これからの公教育におきましては、教育サービスの受け手といいますか、児童生徒あるいは保護者などの立場を十分踏まえた教育を行っていくということが極めて重要と考えております。
　こうした観点から幾つかの施策を実施いたしておりますけれども、まず、教育を受ける側のニーズをしっかりと受けとめることができますように、平成十二年四月から学校評議員制度を導入いたしました。また、地域や保護者に対して説明責任を果たすために、小中高等学校等の設置基準におきまして、学校が自己評価に努めることあるいは積極的な情報提供を行うことについて規定をいたしまして、本年四月から実施したところでございます。
　このような取り組みは、地域と一体となった信頼される学校づくりの観点から、学校経営に大きな転換をもたらすものと考えておりますが、しかし、本当に大事なのは、委員御指摘のように、校長あるいは教員の一人一人がそういった考え方に立って、しっかりとそのニーズを踏まえながらあるべき教育を展開してもらう、そういう姿勢が大変大事だと思っております。
　今後とも、そうしたしっかりした公教育の確立に向けて、私どもとしても努力をしてまいりたいと考えます。