佐藤剛男の発言 （法務委員会）

○佐藤（剛）委員　自民党法務部会長の佐藤剛男でございます。
　きょうは時間が十五分でございますので、理事会ではお許し得ましたが、委員長、数字等については、皆様方の御討議の材料として、また私の質問に関連しますので、配付資料をお願いいたします。
　まず第一に申し上げたいことは、森山法務大臣が所信表明で第一に挙げられたのが、司法制度改革でございました。これは、内閣にも事務局が山崎事務局長を中心に五十数人でできていることだし、司法制度改革推進の副本部長になっておられるのが法務大臣である。そういう観点で今現在の司法の置かれている状況を見ますと、今こそしっかりとした裁判官の増員、裁判官だけじゃないですよ、書記官も含め、それから検察官も含め、つまり司法のインフラストラクチャー、人材インフラストラクチャーとでもいうんでしょうか、それがいかにも少な過ぎる。
　僕は拝見して、こんなことでよく運用をやってきたなと思って、私は、司法制度改革調査会を最初に自民党の中で立ち上げたときから、当時、保岡さんとともに、太田さんが主査やって、僕が補佐やって動き出したものでありまして、そのときの裁判所の予算の低さ、三千億円ぐらいしかなかった。それから人間の数が極めて少ない。不足ですね、簡単に言いますと。
　そういうことで、これをしっかりと政治の方できちんとやらないと、きちんとした司法制度というのを持たない国はみんな滅びている。世界の歴史は全部それが明らかになっているわけでありまして、その意味で、この司法改革の一つの大きな中核体としまして、裁判官の不足を解消すること。この法案のまさしくそれはこれなんですけれども、一生懸命やってわずかこれしかならない。これしかならないんですよ。
　それで、僕が今資料をお配りいたして、それから最高裁に聞こうと思っていますけれども、どれだけ今司法事件がふえているか。そごうが対象になりました民事再生法、何件ありますか。それはみんなお配りしている中でごらんいただけると思います。それから特定調停法、これは議員立法でバブルのときにつくった。それで、これも配付資料を見たらわかりますが、何件ありますか。四十数万件あるでしょう。千七百件以上のものがあるでしょう。だれがやっているんですか。裁判所がやっているんでしょう、簡易裁判所を含めて。
　それで、いかにもこれを処理していますといって、優等生みたいなことで裁判所の方があれしているけれども、もっともっとこれはきちんとした体制整備をして、国民の権利をきちんと守らなければ、司法がきちんと守らなければ、国民に対する国の信頼感がない。こういう点について、まず森山大臣から、司法制度改革問題、そして、法務大臣の立場からごらんになって、本法案についての重要性、将来への抱負、まずそれをお聞きしたい。
　それから次に、最高裁判所の千葉局長、千葉君の方から、今どういうふうにこの件数を処理してやっているのか、これだけのものができるのか。四十万件ふえちゃっている。それから、そごう問題だけだって千七百件ふえている。新しい事実でしょう。その問題を私はまず聞きたい、時間がないから。僕は十五分しかないんですから。
　それからもう一つは、そのためには、方策としてふやすことはもちろん必要。それと同時に、裁判所に負担をかけちゃいかぬ。できるだけ負担を軽くしなければいかぬ。
　そこで呼んだのが、いろいろな医事訴訟の問題も出るし、建築関係の訴訟も出るだろうし、それから知的財産の問題も出るでしょう。しかし、一番大きな問題は、国民の憲法上の義務である納税義務、しかもその納税について、税金を納めない下端の三百七十七、八万の部分を上げようとか下げようとかいろいろな話がある。
　そうするときになって、国民は、現場の税務署のマル査というのかな、調査に入って決められた瞬間に、これが最高裁まで争うにも、訴訟にどれだけの時間がかかり、金がかかるか。それを僕は今示そうと思って配った資料であって、国税庁長官もみんな呼んであれしたいと思っていたのだけれども、これはきょうは別にして、別の機会にするが、一つの例として、裁判所に対する負担を減らすために、国税不服審判所の後藤次長、来ているな、あなたに、今後の行政不服審査のあり方の問題、どういうふうになっているかという問題をあれして、僕は資料を配ってありますから、説明は省いて、そういうふうなことの段取りで私の質問をいたしますので、立ち戻りまして、まず大臣から御答弁をいただきたい。