佐々木秀典の発言 （法務委員会）

○佐々木（秀）委員　個別の問題だと言うんだけれども、こういうことが二度とあっては困るんですよ。千二百人からいる検事はみんな一生懸命だと言っているんだけれども、人間なものだから、裁判官でも不祥事件を起こす人がいるわけだし、検事だってどこでどう狂うかわからないということがあるんですよ。まして、こんな世の中なものだから、真っ当だった人も突然何かのきっかけで真っ当でなくなることだってあるわけだ。だけれども、こういうことになっちゃ困るんですよ。だから、それだけに人事の面についても十分に気をつけてもらわないと私はいかぬと思う。
　だから、個別の問題だからといってお答えできないというだけではなくて、今後の問題としても、検察なり法務省なり、相当これについては重大な意識を持ってやっていただかないとどうにもならぬと思うんですよ。そういう意味で申し上げている。
　いずれにしても、きょうはこの問題が主題ではありませんから、いずれまた機会を改めて、これは集中的にでもやはり質疑をする必要があるんじゃなかろうかと思います。また、責任を持った御報告もいただきたいと思いますので、それを御要望しておきたいと思います。
　そこで、本題の法案の方に移ります。
　今ここで審議されておりますテロリズムに対する資金供与の関係の法案ですけれども、これはいわゆるテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、これは平成十一年の十二月九日の第五十四回国連総会で採択になっておりますね。これの批准に基づいて国内法を整備するんだという要請、これに応じてつくられたのが今この私どもが審議をしている法案だと思います。
　ところが、先日、この条約については我が国は批准をし、国会での承認もしたわけですけれども、しかし、世界の主要国の中で、特にアメリカなどがこの条約をまだ批准していないというふうに聞いているんですね。アメリカなどは去年の九月の十一日のテロということもあって、ブッシュ大統領は世界の各国に世界じゅうのテロを撲滅するために協力をしろということを呼びかけているわけですけれども、その肝心のアメリカがまだこの条約を承認していない。ほかにも主要国で承認していないところがあるようです。
　きょうは外務省はお呼びしていないんですけれども、法務省の方でこのことについておわかりか、そしてアメリカなどがこの条約を承認していないのは何か事情があるのかどうか、その辺のところをおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。