佐々木秀典の発言 （法務委員会）

○佐々木（秀）委員　最もテロに対して積極的な取り組みをしているはずの、またしなければならないアメリカがまだ慎重にそういう国内法の整備を含めて検討している。それに対して、日本の方は、いち早くこの条約を締結し、批准し、そして国会承認まで経て、そしてこの国内法の整備までどんどん進めているというのは、ちょっとテンポが速過ぎるんじゃないか。そのために、どうも法案も、見てみますと、少し内容が雑なのではないかと思われてならないんですね。
　そこで、中身についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今のこの条約の方ですけれども、この条約は国際的なテロ行為に対する資金提供の防止を目的としているわけですね。したがって、ここの条約で言っているテロというのは、国際的な、つまり一国だけじゃなくて、数カ国にもわたるようなテロ行為ということを想定していると思われるわけです。今度のこの国内法がこの条約との関係でつくられるものだとすれば、本法の対象とするテロというのもやはり国際的な規模のテロ、それに対する資金の提供などが問題になるということでなければならないと思うんですけれども、本法の各条項を見ますと、このテロ行為の定義の中でそういう限定がないんですね。つまり、我が国一国だけでも完結するようなそういう行為についても対象とできるようになっているんじゃないかと思うんですね。
　そうすると、この国内法とそれから条約との整合性という点で問題があるんじゃないか、国内法の方が条約よりも対象範囲がうんと広くなるんじゃないか、そこにまた乱用の危険も生じてくるんじゃないかということを指摘する向きがあるんですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。