小野正昭の発言 （法務委員会）

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約は、ことしの四月十日に発効しているわけでございます。
　締約国数でございますが、国連が確認している最新の状況によりますと、四月二十五日現在、本条約締約国数は三十一カ国でございます。ちなみに、昨年の九月十一日のテロ事件の当時は、実は締約国数は四カ国でございました。そのうち、Ｇ８では英国のみが締約国だったわけでございますが、今日それが二十七カ国が加わりまして三十一カ国ということになっているわけでございます。
　例えば、欧州、北米では、イギリス、フランス、オランダ、スペイン、オーストリア、それからカナダ等十三カ国。それからアジアでは、スリランカが締結済みでございます。ロシア・ＮＩＳ諸国では、アゼルバイジャン、ウズベキスタンといった国が締結しておりますし、中東アフリカではアルジェリア、中南米では、グアテマラ、キューバ、ボリビア、ペルー、チリなど九カ国。アフリカでも、象牙海岸、マリ等、それから大洋州でもパラオ等が既に締約国になっているわけでございます。
　それから、署名国についてちなみに申し上げますと、九月十一日の時点では比較的少なかったわけですが、現在では署名国も三倍に達していまして、百三十二カ国という状況でございます。
　また、先生御下問のＧ８の状況でございますが、現在、未締結国は、我が国のほか、米国、ドイツ、イタリア及びロシアの四カ国になっておりますが、このＧ８の未締結国につきましても、それぞれの国は本条約の締結に向けて具体的な作業を急いでいるというふうに承知しておりまして、米国は、昨年十一月に法案が下院の審議に付された後、十二月十九日に下院を通過いたしまして、現在、上院の司法小委員会で審議されているわけでございます。米国務省としましても、一日も早く同条約を締結することが何よりも重要であるというふうに言っておりまして、議会に対しても積極的に働きかけているという状況でございます。
　ドイツにおきましては、現在、連邦政府内で本条約の批准のために必要となる法案の作成作業が既に完了しておりまして、関係法案が連邦議会に提出されたというふうに承知しております。
　イタリアにつきましても、法案が委員会等の審議に付されているところというふうに承知しております。
　ロシアにつきましては、近く法案が承認されまして、大統領より議会に提出されることになるというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。