小野正昭の発言 （法務委員会）

○小野政府参考人　本条約の成立経緯、作成経緯につきましては、今委員が御説明になられたとおりでございまして、九〇年代に入りましてまさに重大なテロ事件が非常に多発してくるという状況の中で、テロリズムに対する根絶という大きな問題を考える場合には、さまざまな措置をとらなくちゃいけない、特に資金面での根絶というものが非常に重要だということを、Ｇ７、一九九六年、ちょうどリヨン・サミットがございましたけれども、そのサミット及びその後のパリにおきますテロリズムに関する閣僚会議において認識が高まってきたという経緯があるわけでございます。
　そういう中で、一九九九年、先ほど委員が言われましたように、国連総会において、フランスが本件条約の作成を呼びかけて条約案を提示いたしまして、それでアドホック委員会で条約が検討され採択されるに至ったものというふうに承知しております。
　そういう中で、今日まで約二年余にわたり、恐らく関係国は、それぞれの国内法制の整備、特に資金をとめるという点についてそれぞれの国内法制の整備ということで取り組んできたというふうに承知しているわけでございます。特にＧ８に関しましては、まさに指導的にこの条約を批准しなくちゃならないということは常に折に触れて議論されてきているところでございまして、Ｇ８諸国がみずからリーダーシップを発揮する、こういうことで、今回の九月十一日の米国同時多発テロを契機としてそれぞれの国が加速度的に作業を進めてきているというふうに承知しているところでございます。
　日本におきましては、同様に昨年の十月、署名を了しまして、加速度的に関係省庁の間で議論を深めてまいりまして、今回、国会の御承認を得るというところにたどり着いたということでございます。日本に関しましては、御案内のように、九月十一日の時点では英国のみがＧ８では締結していたわけですが、その後、今日、フランスが本年一月、それからカナダが本年二月に締結しているという状況でございまして、我が国としても、先生御指摘のとおり二年余りかかっているわけですけれども、他のＧ８諸国に比べて必ずしも我が国の締結がおくれたということではないんではないかというふうに認識しているわけでございます。（木島委員「何でこんなに三十一と少ないのかの背景」と呼ぶ）
　先ほど申し上げましたように、それぞれの国の政府内の国内立法、それから手続的な手当てというものに、それぞれ検討を進めてきている、それにやはり時間がかかっているんではないかというふうに理解しているところでございます。