伊藤公介の発言 （予算委員会）

○伊藤（公）委員　ぜひ提出をしていただいて、私たちもその両方をよく参考にさせていただきたいと思います。
　そこで、柳澤金融担当大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この我が国の経済を、いずれにしても本格的な回復軌道に乗せるというためには、何といっても私は金融だと思います。
　今後の不良債権の処理などについて、どのように対応していくのか。特にまた四月のペイオフですね。これは、かなり皆さんが、自分の個人の預金をどうするかということについては理解をされつつあると思いますが、しかし、それにしても、四月に向かっていろいろな不安がございます。
　やはり金融の不安というのは多くの問題を抱えていると思いますので、私は改めて、金融大臣がどのようにこれに対応するかを伺いたいと思いますが、同時に、昨年の九月、私たちは財務金融委員会で、ニューヨーク、ワシントン、オタワの金融調査に行ってまいりました。結論だけ申し上げます。アメリカの金融は非常に調査能力がある。だから、若い人たちがベンチャーで新しい事業を起こすというときには無担保でお金を貸せます。そして、事業は成功する場合、成功しない場合があります。もし失敗をしても、例えばアメリカの裁判では経営者の小さな家だけは残す。つまり、金融やアメリカの社会全体の中に、再挑戦ができるという、あるいはチャレンジしやすいという、金融や社会の底辺にそういうものがあるということを私は非常に感じました。
　しかし、今、私たちのこの国は、民間金融機関にお金を借りて新しい事業をやろうといっても、まず担保です、個人保証です。そして、個人保証で万一事業に失敗をしたら、もう本当に、夜逃げをするか首をくくるか、二度と立ち上がれない。私は、日本の金融が早く、お金を借りる人もお金を貸せる銀行も、ともにリスクを共有しながら、お互いに励まし合いながら、新しい事業が、産業がこの国の中で創出されるという状況をつくらなければならないと思います。
　そこで、政府金融機関、今、中小企業、商工中金、国民金融公庫など、九つの金融機関があります。私は、将来的にこれを統廃合していくということは賛成です。でも、政府系金融機関の本来の役割は、民間金融機関を補完するという仕事です。これから恐らく一、二年、あるいは二、三年かかるかもしれません。日本の金融が本当に立ち直る、その間は、私は、政府系金融機関が新しい産業に対して支援をしなければ日本の新産業の創出はなかなか難しい。けれども、だからといって、民間金融機関の改革がおくれてもなりません。
　これらのことを含めて、金融担当大臣としての現在のお考えを伺っておきたいと思います。