西川太一郎の発言 （予算委員会）

○西川（太）委員　先日、貸し渋りといいますか、貸しはがしといいますか、そのことについてお尋ねをいたしましたところ、早速、何か本日にも、総理の肝いりで、デフレ対策の中で積極的な姿勢が打ち出されるというようなうわさを聞いております。期待をしております。
　そこで、その日に積み残したというと表現が適当でないかもしれませんが、経済産業大臣に一問お尋ねをしたいと思います。
　アメリカの例ばかり引いて恐縮でありますけれども、事業者に対する金融の担い手として、ＦＣという、ファイナンスカンパニーというのがあります。例えば、ボストンにありますマサチューセッツ・ビジネスディベロプメント社というのは、貸出件数三千件という小規模なファイナンスカンパニーでありますけれども、プライムレートに二・五％ほどの利息を上乗せして、五年から七年の融資をやっております。
　日本でも大手の電機会社や自動車会社の、特に電機会社の孫会社ぐらいに当たるところが、お名前はあえて言わなくてもいいと思いますが、例えば開業医などには上限三億円、美容院や床屋さんには五千万から三千万、下限は一千万ぐらいでありますが、大体七％から八％ぐらいの利息で、伺いますと、もう既に三百億の貸付実績がある。
　何でそんなことができるのかと聞きますと、これは、いわゆる銀行法や何かの規制を受けていない、したがって、自己資本比率に関係なく即決して貸せる、もちろん貸金業の規制は受けているわけでありますけれども。それで、十分与信能力もあって、またその親会社が割賦、いわゆるクレジットの会社でありますから、ノンバンクのような、二六パーとか二九パーとかいうようなとんでもない利息を取らずにやれる。
　調べてみると、第二地銀程度の銀行でも、即決して、一日の審査でお金を貸しているところがあります。しかし、こういうところは、九％プラス手数料ということで一四％ぐらい取っている。そういう銀行に比べてこうしたＦＣが、実際に、日本でもう既に立派に仕事をしているわけであります。
　私は、銀行、信用金庫、信用組合、こういうところがバーゼル協約で非常に苦労して、十分に貸せないでいるということを先回お尋ねをしたわけでございますけれども、一方で、そうした法律に縛られないで、しかも商工ローンとは違う適切な金利で十分にやれるといって、やっているわけですね。ただ、業種が限られているのはちょっと残念でありますけれども、そういうようなものを、金融庁にだけ金融のことを任せておくのじゃなくて、私は、中小企業育成の立場から経済産業省は、アメリカでやっているＦＣのようなものを育てていく、こういうことが必要ではないかと思うのでありますが、この一問を平沼大臣にお尋ねをしたいと思います。