臼井日出男の発言 （予算委員会）

○臼井委員　私は、もうちょっと明快なお答えを願いたかった。
　これは法務省の方から私の質問資料が外務省の方に回っているはずであります。法務省は、もし日本に来たい、亡命したいという意思があるならば、日本側に、もし当事国の了解が得られるならば呼ぶこともできるんだ、そして改めて、亡命できるかどうか、認定の調査をすることができる、したがって、対応しようと思えばできるんだというのが法務省の見解であります。
　よく日本の受け入れが少ないという御意見がございますが、法務省に聞きますと、大体希望者の約一四％が亡命できていると。これは、イギリスの一二％、ドイツの一五％と比べると、そんな差異はない。要は、亡命希望者が、日本から遠いということ、あるいは言語の問題等々あって、もともと希望者が少ないということによる。さらに、実質的に庇護をした者、特別在留許可等を加えると二七％になる、こういうことでございますので、決して少ないということではないんだということを私はあえてここで申し上げたいと思います。
　もう時間が来てしまいました。対ソ連問題というものが質問できなくて申しわけないわけですが、最後に総理、私ども自由民主党の議論の中で、中国に対するＯＤＡの再検討というのは非常に意見として強いんです。中国は、約四億七千五百万ドルの海外援助というものをしている国であります。七十二カ国に対してしている、そんな国に日本の貴重な税金というものをなぜ使わなければならないのか、その辺を、なぜなのか、どうすべきかということを最後にお伺いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。