柳澤伯夫の発言 （予算委員会）

○柳澤国務大臣　金融検査マニュアルでもって金融機関の検査をさせていただいておりまして、今委員が仰せのとおり、各債権につきまして債務者企業の区分を決めている、こういうことでございます。
　そこで、債務者企業の財務の状況というものが基本的に区分をする上の着目点ということになるわけでございますが、その際、金融検査マニュアルにおきましても、中小企業を見る際にはよくよく注意して見なければだめだ、提出されている財務諸表の計数だけで判断をするということをやりますと、本当に企業の実態というものを見誤る危険性がある、こういうことは避けなければならないということが従来とも書いてあったわけでございます。しかしながら、その書き方がやや抽象的で、金融検査官の第一線の仕事に本当に反映しているだろうかというようなことについて、いろいろな方々からの声がございました。
　そこで、私どもとしては、今回、検査マニュアル別冊というものを作成いたしまして、中小企業融資に当たって着目すべきポイントというものを示すと同時に、その具体例を掲げさせていただいて、こういうことについては検査官が注意をしなければならないところであるということを明確に決めさせていただいたということでございます。
　その例を挙げてみろ、こういうことでございますので、若干主なところを挙げさせていただきますと、先ほども申したように、企業の実態的な財務内容というものを把握するに当たっては、中小企業者の場合には代表者等の資産と企業の財務とが一体になっているケースがある、その場合には、あくまでもその企業の財務内容だけで判断するのではなくて、代表者等が実際その企業に貸し付けをしている、しかし、その貸し付けをすぐ回収しようと思っていないというように、あたかも自己資本として機能しているというようなことがあれば、それはそれでしっかり参酌すべきであるというようなことを資産との一体性ということでは申しているわけでございます。
　第二に、企業の資質そのものを見るという着眼点を明らかにしておりまして、資質というのは潜在的な力ということでございますけれども、技術力がある、これはもう親企業だとか大企業から見ても、とてもそれは捨てがたいものである、そういう技術力がある、あるいは販売力がしっかりしている、こういうようなものについてはよくよく、表面にあらわれた財務状況だけではなくて、そうした潜在的な力というものを勘案して格付をしなければいけない、こういうことを申しているわけでございます。
　その他、業種等につきましても、業種特有のいわば懐妊期間であるとかそういうようなものがありますので、余り画一的にこれを判断してはいけないというようなことを掲げさせていただいておるというところでございます。
　私ども、このことにつきましては、事前の研修、それから、実際に検査が行われているその現場の第一線でいろいろ対応していただいているときに、経営者に、今入っている検査官の検査はどんなふうにお感じですかというようなことを、バックオフィスの検査当局が経営者との間でいろいろ打ち合わせをする、それから、場合によっては、不満だ、どうしても納得いかないということであれば意見申し出の制度も御活用いただいて結構である、こういうようなことを申させていただいておるというところでございます。