柳澤伯夫の発言 （予算委員会）

○柳澤国務大臣　ペイオフに当たりまして、これを二段階でもって実行するということで、ことしの四月からは定期性預金についてペイオフを施行させていただいております。そして、明年の四月からは流動性預金にもこれを適用させていただくということでございます。
　このように、二段階のペイオフ凍結解禁はいかなる考え方でそうなったのかということでございますけれども、これについては、金融審議会の御議論あるいは与党の御議論の中でいろいろと御議論がございまして、そして、特に流動性預金を解禁するに当たっては、迅速な破綻処理というようなことの体制がしっかりとれているという、その条件整備が必要なのではないかということでこういうふうになったものだと私ども理解させていただいております。
　それから第二点でございますけれども、地域金融の再編、特に合併等というふうに言わせていただいておりまして、必ずしも我々、再編というようにアプリオリに、何か、地域金融の各県別の金融機関のシステムはかくかくしかじかあるべきだ、それに向けて誘導をしていく、あるいは場合によっては強制をしていくというような考え方は持っておりません。
　むしろ、個別の金融機関がこれからのいろいろな経済情勢、金融情勢を展望する中で、自分たちはあの銀行と合併をする、あるいはその他の、子会社化とか、そういうようなものを考えて、そのことによって、より地域の人たちに充実した金融サービスの提供ができるというような経営戦略についての経営判断、こういうようなものがあって合併等の選択肢を選択される、こういう場合にはこれを支援していこうではないかという考え方で、先般、私ども、その検討項目のいわば外延を明らかにさせていただいた、その内容については今後さらに詰めてまいりたい、このように考えております。
　検討項目の外延いかにということでありますと、第一点は、手続の見直しというようなことでございます。それから第二番目には、コストを削減するための方策、これを何とか、合併等に当たってかさんでしまうコストを軽減してやれないかということでございます。第三点は、自己資本の充実のための方策について、規制の緩和その他、何が支援できるか。それから第四点は、預金保険上の経過措置、定期預金だと一千万ですけれども、合併した途端にまた一千万になると、そこの二つの金融機関に一千万円ずつやってきたら、それじゃもう間尺に合わなくなる、これは経過措置を置くべきではないか。こんなようなことを今検討項目の外延として明らかにさせていただいておりまして、今後検討を詰めてまいりたい、このように考えているところでございます。