遠山清彦の発言 （外交防衛委員会）

○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。
　本日は大変に貴重なお話、ありがとうございました。
　時間も余りありませんので、私、船橋、岡本両参考人に次の一問についてお伺いをしたいと思います。
　船橋参考人は、お話の中でパブリックディプロマシーがこれから大事だと。私も、外交の大衆化というとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり日本のパブリックがより外交に関心を持っていくことが非常に重要であると考えております。
　岡本参考人も、先ほど対中国戦略のところで、やはり国論が二分されていると、統一されていないという、まあ二分か三分か四分か分かりませんけれども、国論が対中外交について統一されていないので戦略が描けない、あるいは実行できないというお話があって、私、共通な問題がそこにあるなというふうに感じております。
　個人的に外交青書とかＯＤＡ白書とかそういった外務省が出す書類を読みますと、現状分析はかなりやっているんだけれども、例えばイギリスとかアメリカの国務省なり外務省が出す文書と比べると、例えば対中外交あるいは対ロ外交、あるいはもうちょっと集団安全保障的な外交政策の分野で今後十年間こうしますと、こうしたいと、あるいはこういうオブジェクティブを達成したいというような観点が日本のそういった外務省の出す書類に見られないと私は思っております。
　その原因についてお二人の御意見を伺いたいんですが、私、これはまあ総理大臣の任期がそもそも短いとか、外務大臣の任期も短い、あるいは国会、官僚、内閣の中で決定権が分散化しているとか、そういったいろんな問題があって、なかなか政治的意思を明確にして外交に関する戦略を描けないという問題が横たわっているんではないかなと個人的に思っておりますけれども、この問題について、どうすれば日本の外務省あるいは政府が少なくとも今後十年間、この問題についてはこういうオブジェクティブを持ってこういう行動をしていきますということをより明確に内外の国民に対して言えるようになるのか、その点について御意見を伺いたいと思います。