松田岩夫の発言 （経済産業委員会）

○松田岩夫君　おはようございます。自由民主党の松田岩夫でございます。
　現在、経済が大変低迷いたしまして、日本の産業の国際競争力も低下してきていると、そういった中で、今日議論させていただきますこの知的財産というものをいかに創造し、それをいかにうまく活用していくかということが、日本の二十一世紀、これからの将来にとって極めて大事なことだと考えております。
　七〇年代後半以降、アメリカでは、先日も同僚の簗瀬議員からも御質疑がございましたけれども、米国で国際競争力が低下していく中で、その競争力の再生のために様々な戦略が大統領自らの主導によりまして作られてまいりました。中でも知的財産の創造、活用というのは特に重要だということで、行政、司法、それぞれにおける抜本的な改革を内容とするいわゆるプロパテント政策と呼ばれる知的財産戦略が実施されてまいりました。特に、八五年に策定されたヤング・レポートというのが有名でございますが、八〇年代のカーター、レーガン両政権の時代になされたバイ・ドール法の制定、連邦巡回控訴裁判所の設立、あるいはまたアメリカ並みの強力な外交通商戦略、知的財産を守るための外交通商戦略の強力な実施といったようなことが今日の知的財産に支えられた米国経済を作り上げ、九〇年代から今日に至るアメリカの高い経済成長と強い産業競争力の背景となっているのではないかというふうに思います。
　日本におきましても、バブル崩壊後のこの経済停滞が続く中で、数年前から特許法の改正、日本版バイ・ドール法の制定、著作権法の改正等、着実に進められてきていると思います。こうした政府の取組、それなりに大いに高く評価したいと存じます。
　しかしながら、知的財産を本当に豊かに創造し、それを思い切って活用してこの経済社会全体の向上につなげていくというためには、正にすべての国民が知的財産の重要性を認識し、あらゆる分野の人々が総合的に行動しない限り、本当の意味の大きな成果というものは生まれてこないと思うわけであります。
　大学は知的財産の源になるような大学に是非改革をしてほしい、教育は創造力にあふれた人材を育てるような教育に是非改めてほしい、企業は企業で知的財産で企業収益を上げるような企業戦略に改めてほしい、行政は行政で知的財産を支援する政策をもっと充実してほしい、司法は司法で知的財産訴訟の迅速化、裁判所の知的財産部門をもっと強化してほしい、外交は外交で日本の知的財産を守るために積極的な外交戦略を樹立してほしいと。こうした、まだまだあるのでございましょうが、あらゆる分野にわたって改革が総合的に進められることが大事だと思います。
　昨年以来、そういう目で見ますと、知的財産戦略についての認識の高まりを背景といたしまして、各省庁で審議会等も設けられ、活発な審議がなされ、またこの三月からは総理大臣主宰の知的財産戦略会議が発足しております。民間におきましても、幾つものフォーラムにおいて知的財産を柱にする我が国の経済活動を、柱にして経済活動を活性させていこうと幾つかの提言が既に始まっております。
　私は、そういう中で、政府が率先して官民挙げての、また省庁の枠を超えた総合的な国家戦略というものを総合的に早急に確立していただきたい。そういう意味で、特に経済改造、経済構造改革を推進し、また知的財産制度の整備の責任をお持ちの経済産業省、特許庁の役割と責任は極めて大きいと思うわけであります。
　そこで、まず大臣に最初にこの知的財産国家戦略にどのように取り組んでいかれるのか、基本的なお考えをお聞きしたいと存じます。