松田岩夫の発言 （経済産業委員会）

○松田岩夫君　古屋副大臣御答弁のとおりで、日本でも、このアメリカの経験を学んで数年前から、特に経済産業省御尽力いただいて、技術移転促進法とか産業再生法、産業技術力強化法等いろいろ制定され、今、古屋副大臣おっしゃるとおり、この関連の予算も大幅に、元々小さいですから大幅に拡充されてきておると、そのことはそのとおりだと思います。そういったことによって大学や国立研究所からの技術移転や事業化を支援する政策もそれなりにできてきたと。しかし、その成果は、今おっしゃったとおり、まだ極めて残念ながら貧弱であると。
　そこで、文部科学省にもお尋ねしたいと思うわけでありますが、いまだに大学では特許より論文と、そういう古い考えが日本の場合非常に強い。特許は教授の業績としては余り評価されない、また特許出願のための予算といったようなものも誠に貧弱、こういう現状にあると言われております。
　また、研究の成果がビジネスに結び付いていくいわゆる強い特許にしていくためには、研究とビジネスの双方の専門家が十分なアドバイスをし、出願支援というものを行っていくことが必要だと思います。
　現在、この法人化に向けて大学改革が進行中であります。大変一生懸命やっておられることを高く評価しております。そういう中で、大学の特許制度に関する意識を大幅に改革するような政策とか、また大学からの特許をサポートするための専門家の育成といったような政策もどんどん進められようとしているのか、あるいは進んでいるのでしょうか。文部科学省にお尋ねいたします。