佐藤昭郎の発言 （経済産業委員会、環境委員会連合審査会）

○佐藤昭郎君　おはようございます。
　まず、この本法案につきまして参議院で連合審査会を今日持てたということでございます。両委員会の委員長始め委員の各位、特に親委員会であります保坂経済産業委員長始め経済産業委員会の諸氏に心から敬意と御礼を申し上げたいと思います。
　さて、この法案でございますけれども、これまで衆議院、そして経済産業委員会、参議院において質疑が行われてきたわけでございますが、私もこの法案、基本的にいろいろな大きな流れの中、循環型社会形成基本法、そのほか家電リサイクル、個別のリサイクル法、ずっと大きな流れの中で、お祭りでは大きなみこしは最後に出てくるといいますけれども、正に個別リサイクル法の最後といいますか、一番重要な法案を大変な御努力を重ねられて、平成九年の五月辺りからは使用済み自動車リサイクル・イニシアティブ、こういうのも始められまして、それから各種の審議会、専門委員会のいろんな意見を集約されましてこの大法案を出されてきた。これについて両省の関係者に心から敬意と御礼を申し上げる次第でございます。
　その上に立って御質問したいわけでございますが、これは確認ということになりましょうか、質疑の過程で、国民負担、経済産業省さんの方からは大体の目安ということで一台当たり二万円ぐらいという案があるんだという話がありました。現在の我が国の自動車の数が七千二百五十万台、新車が六百万台ということになりますから、新車購入時二万円、特に国民にとってやっぱり大きいのは最初の車検のとき、このときにこれを取られる。
　国民にとりますれば今のままで特に支障がないわけでございます。私も二、三当たってみたんですけれども、廃車時に環境利用料等で取られているよりはむしろ少のうございます。そういう中で、二年半後のこの施行に当たって、三年間で七千二百五十万台、特に既販車のユーザーからお金を取っていく。今、この自動車リサイクルについてはマスメディアを含めて余り大きな関心呼んでおりませんけれども、二年半後にはやっぱり大きな論議を呼ぶことになると思うんです。
　この際、平沼大臣の方から、この新しい法案によって国民はその負担に見合うどんなサービスを受けられるんだ、どういう意義があるんだという点についてひとつ分かりやすく、二年半後、大臣なさっているかもしれませんし、そういう点に立って国民にひとつ分かりやすく御説明していただきたいと、こういうふうに思います。