大木浩の発言 （経済産業委員会、環境委員会連合審査会）

○国務大臣（大木浩君）　まず、私の方からの立場を申し上げますけれども、今お話ございましたように、廃タイヤにつきましてはタイヤのゴムだという性質から、いろんな公害問題が発生するおそれがあるということは十分承知しておりますけれども、これを野積みにしておるとかそういうふうな状況で、しかもお話ございましたように、その状況によっていろいろまた被害の、何と申しますか程度も違うわけでございますけれども。
　今回の自動車リサイクル法に基づきます解体業者の再資源化基準ということにおきまして、リサイクルを行う者に引き渡すということが基本的にまず規定されておるということでございますから、まずそこで一般論として、できるだけ一層のリサイクルを図るということをひとつ期待したいわけでございますが、実際には、これ今お話もございましたけれども、トラック等についてのタイヤというのはある程度それまた再生タイヤというふうなことで使われますけれども、なかなか日本人の好みといいますか、現実には普通の乗用車の方のリサイクルしたようなタイヤというものはなかなか購入が増えていないということで、五％ぐらいが再生されてまた使われておりますけれども、なかなか民間の普通の乗用車には普及がかなり難しいということでありますが。
　今年の二月からグリーン購入法等に基づく特定調達品目といたしましてタイヤ更生サービスが指定されておりますので、これはできるだけリユースの促進ということで、私どもも例えば国で調達をする場合にそういった再生のタイヤというふうなことについてはできるだけ優先的に考えるよと、そういった意味での普及、開発ということは進めておりますけれども、今後もひとつそういうことから、取りあえずは今のところ、それで何か基本的に法制化というふうなことではなくて、まずは少しできるところからやるということでないと、なかなか現実には効果が上がらないじゃないかということでございますから、今申し上げました、具体的に言えばグリーン購入法等に基づいて、できるだけそういった再生品を優先的に使ってもらえるようにという啓発の努力は続けてまいりたいと考えております。