川橋幸子の発言 （決算委員会）

○川橋幸子君　既に影響調査は経済財政諮問会議の方にも報告されて検討されていると、このように伺っておりますが、来年度の予算編成に当たって、政府税調の方では配偶者特別控除を廃止するとか、あるいは年金の方につきましては厚生労働省の方の検討も受けているのでしょうか。六十万ぐらいに適用基準を緩和する、今百三十万円の収入でございますけれども、それを緩和すると。こうなって、何かこちらから見るといいところだけつまみ食いされているわけですね。税収が上がるだろう、あるいは年金のカバレッジ、適用対象が広がっていくだろうと。
　しかし、現役中の賃金がそのままでは、私はこれは片手落ち。結局、例えば年金等の適用基準を六十万ぐらいに緩和するとすれば、今でも百三十万の壁と言われておりますけれども、それをにらんで雇用調整する、今でも企業の方はそれを理由にして適用しない。要するに、年金についてフリーライドしていると見られるわけでございます。更に細切れ、掛け持ちパートが増えるのではないか。細切れにしていけば、社会保険適用しないで済むわけですね。そういう問題があります。
　是非これは、三つはパッケージであると。これからの働く人々の生活、どのように自立して自分のライフスタイルを選択していくかという、三つはパッケージなんだということをよく御認識いただきまして、遅れないようにしますと言っていただきましたので、そのようにお願いしたいと思います。
　次に、公務職場におけるパートタイム労働者、非常勤・臨時職員の均等処遇問題について総務省の方にお尋ねしたいと思います。
　私どもパート議連の見解では、いろいろヒアリングを重ねましたら、この問題はどうも公務部門にも大きな問題があるということがはっきりいたしました。今まで、公務部門というのはそう業務の繁閑がないんだから、フルタイム、正規公務員でもって公務職場は成り立つと、そういう思い込みがあったわけでございますけれども、この問題はむしろ、財政逼迫の折から、地方公務員のみならず国家公務員の中でも非常勤・臨時職員、そしてパートタイム労働者の問題が増えてきているわけでございます。公務職場においても、賃金、様々な処遇の均衡の問題が大きくなってきているわけでございます。今日は総務省にしか質問を出しておりませんので、数の上で多い地方公務員の問題について、地方公務部門のこうした問題についてどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。