決算委員会

平成十四年八月八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　七月三十一日岩井國臣君委員長辞任につき、そ
　の補欠として中原爽君を議院において委員長に
　選任した。
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　　　委員の異動
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　金田　勝年君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　三浦　一水君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　月原　茂皓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　杉浦　　力君
　　　　　　　検査官　　　　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際部長　　　　　小田村初男君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　荒木　慶司君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　財務省主税局長　　大武健一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　長谷川真一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　北原　悦男君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小島　康壽君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

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○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る七月三十一日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました中原爽でございます。
　皆様の御協力と御支援を賜りまして、公平、円滑な議事運営を心掛けてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この際、前委員長の岩井國臣君から発言を求められておりますので、これを許します。岩井國臣君。

○岩井國臣君　お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　委員長在任中、大過なくその職責を果たすことができましたことは、ひとえに皆様方の御支援と御協力のたまものであると深く感謝申し上げます。
　今後も引き続き本委員会の審議に微力を尽くしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　ありがとうございました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　この際、会計検査院長杉浦力君及び検査官大塚宗春君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院長杉浦力君。

○会計検査院長（杉浦力君）　去る八月二日に会計検査院長を拝命いたしました杉浦でございます。
　現下の財政事情、大変きついところでございますが、このときに当たりまして、各省庁等で行っております行政の事務やあるいは業務、こういったものが適切にかつ経済的、効率的に行われておるかどうかという点につきまして、国民の皆様方の視点を基に、あるいはここにおられます先生方の御教示を前提にいたしまして、私ども会計検査院の業務の運営に、微力ではございますが、誠心誠意尽くしていくつもりでおります。
　今後とも、どうぞ皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（中原爽君）　次に、検査官大塚宗春君。

○検査官（大塚宗春君）　七月三十一日付けをもちまして検査官を拝命いたしました大塚でございます。
　微力ではございますが、最善の努力をもちましてこの重責を果たしていきたいと思っております。
　どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。
　どうもありがとうございます。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。
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○委員長（中原爽君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩井國臣君及び中島啓雄君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は全般的質疑第二回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川橋幸子君　百九十二日間の長い国会が終わりまして、ようやく休暇が来たかと大臣、思われたかも分かりませんが、今日が参議院決算委員会の総括的質疑、いよいよ参議院決算委員会の出番でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、去る七月三十一日に平成十三年度決算の計数、概数が確定いたしました。これを見ますと、税収見込みが、年度途中にかなり大きな減額補正されたにもかかわらず、年度後半の減収額が更に大きくなっておりまして、当初予算に比べますと三兆円近い減収ということで報告されております。これは、やはり誤差の範囲、あるいは様々異常な事態ということをおっしゃると思いますけれども、余りにも大き過ぎるのではないかと私は考えます。
　税収の正確な見通しといいますのが来年度の国の予算編成の前提条件になってまいります。今ちょうどその概算要求のシーリングで、内閣としても判断するタイミングの時期にあるわけでございますけれども、財政危機が叫ばれております中で小泉総理が財政再建に熱意を燃やしておられる。そうなりますと、やはり今後の税収見通しの精度を向上させることが大変重要かと思います。財務大臣に総括的な御答弁をお願いいたします。

○副大臣（尾辻秀久君）　御指摘のとおりでありまして、十三年度税収につきましては、当初予算時の見積りから二兆八千億近く、それから、お話しのように、補正後からいたしましても一兆七千億近く下回る結果となりました。
　これは、この大きく見積もった精度をどうするかということでございまして、十三年度につきまして申し上げますと、法人税の減収が一番大きいわけでございまして、米国同時多発テロを契機とするその後の景気の急激な悪化などによるものと判断いたしております。こうしたことを今後の教訓にしたいと思っております。
　今後の精度を上げるためにどうするかという御質問でございますけれども、この作業、大きく二つあるとお考えいただければと思います。
　一つは、見積り時点までの課税実績を踏まえて行うものでありまして、具体的に言いますと、例えば十四年度の見積りをどうするかといいますと、十三年度の実績に対して、税収に対して、経済指標などを掛け合わせて出してくるという作業でございます。それからもう一つは、各種のヒアリングを積み重ねるという作業でございます。
　したがいまして、精度を上げるということになりますと、経済指標を正しく見積もるという作業が一つありますし、もう一つは各種のヒアリングを密にやるという作業がございます。
　申し上げましたように、経済状況が変動する際にはいろんな予想し難いことが起きることは避け難いわけでございますけれども、今申し上げたようなものを更に細かく積み上げることによりまして、精度向上に今後とも一層努力していきたいと考えております。

○川橋幸子君　財務大臣に改めてお伺いいたします。
　これはテクニカルな問題とは少々違うと私は思います。過去の計数を伸ばすだけではない、小泉総理が改革なくして成長なしとおっしゃって大変財政再建について意欲を燃やしていらっしゃるときに、次年度の政策意思を考えながら、結局、税収不足が出てくればこれは国債に頼らざるを得ないと、このような形になるわけでございますけれども、これからのやはり経済運営に対する内閣の判断というものが税収見積りの中にも入ってくるわけでございますね。
　そうした内閣の政策意思、ポリティカルウイルと、片仮名で言うとこういうことのようでございますけれども、そうした問題について財務大臣からしっかりとした御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（塩川正十郎君）　要するに、十二年度の税収が思わぬ誤算が起こったということでございました。これは十三年度に響いてまいったわけでございますね。
　その十二年度の業績をずっと見ました場合に、やっぱりＩＴ産業の活況化が一挙に不況に陥っていったという、それがあると思っております。それが影響してきておると私は思っておるんです。

○川橋幸子君　十二年度は持ち直したんですけれども、十三年度でがくっと減ったんです。

○国務大臣（塩川正十郎君）　だから、十二年度の業績不振が出てきたことと、それから十二年度で、例えば退職金積立金だとかいろんな制度を会社の企業内でやりましたが、それが全部、十三年度で清算しようとした、そういうことがございます。
　それから、消費税も思わぬ落ち込みをしましたんですけれども、これはやっぱり物価の値下がり分が確実に数字に出てきておると思っておりまして、物価の値下がり分を私はもう少し厳しく見ておくべきだったと思っておりますが、要するに通年度で、十二年、十三年度、通年度でやってまいりました決算の結果が出てまいると。したがって、十四年度の見積りをしますときには、十三年度だけではなくして、その過年度からのずっと経過を精細に、先ほど副大臣が申しましたように、積み重ねをした上で十四年度を計算していったということであります。

○川橋幸子君　十二年度は、実はこれは三兆四千七百八十億円の増収だったんです、当初見込みに対してですよ。全体の税収は、ずっとこのところ、なかなか、景気、デフレ不況の下で低迷しておりますけれども、十二年度については予想外の増収だったと、株価が持ち直したと。それから、十三年度については二兆七千六百四十四億円の減収ということで、過去を積み重ねるということは大変必要でございます。
　決算審査はそういう意味があるわけでございますね。過去を見ながら、将来の数字、政策運営、財政運営をしっかりさせるという、そういう役割を持っているわけでございますので、ちょうど予算編成時期でもございまして、もう数字は出ているようでございますけれども、財政再建のために当初のしっかりとした責任ある見通しをお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　次の質問は、参議院における決算重視という、そういう問題についてお伺いしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、開会中にはなかなか決算委員会が開かれない。私は、これはやっぱり、何というんでしょうか、決算委員会の地位が随分低下してきているんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　二院制の下で、参議院の役割としては決算重視ということが度々言われておりまして、今年三月に発足いたしました参議院改革協議会でも、この課題というものが大きな焦点になっているわけでございますね。
　しかるに、決算審査は建前と現実との乖離が本当に大きくなっておりまして、これほどまでに大きくなっている。こういう虚像と実像のギャップを私はどう国民に説明していけばいいのか、一議員として考えても言葉がないような気がいたします。
　今国会一回も委員会が、予備費の審査、これは議決を要するということで与党の方が大変急がれまして、私どもも協力してやったわけでございますけれども、それだけであって、そして今、閉会中の審査が始まったということでございます。
　この間、決算委員会の場合は、決して休んでいたと、休憩していたとか、こういうことはないわけでございます。この半年振り返りまして、いかに参議院の決算重視の姿勢を示すか、そして充実した審査を行うことができるかということを議論してまいりました。
　今日は理事懇をこの委員会が終わりました後に開催いたしまして、そして私ども、内々の話では理事懇としての意思を委員長の方から、新しく就任されました中原委員長の方から官邸の方に御要望さしていただくと、このようなことが予定しているわけでございます。
　そこで、一つお伺いしたいと思います。
　半年間の熱い理事懇やっていたわけでございますが、終盤になりまして、ある与党の理事の方が、官邸に総理出席をお願いしたところ、決算審査は過去の内閣の責任についての質疑であるので、現内閣は責任は負わないんだと、したがって締めくくり総括で総理は委員の意見を聞けばよい、聞きおけばよいという、そういう趣旨のことをおっしゃいまして、理事懇が一時パンク寸前の状況になったのでございます。
　そこで、官房長官にまずお伺いしたいと思います。内閣には継続性があると思いますが、過去のことについて、先ほども予算の編成については過去をよく見るんだと財務大臣おっしゃってくださったばかりでございますけれども、過去の問題については責任を負わないというような、このような考え方というのは、官房長官、本当に官邸の方でそのようにお答えになったんでしょうか。そのように報告されていました。事実でございますか。

○国務大臣（福田康夫君）　過去の内閣のことについて現内閣が責任あるかどうかということにつきましては、これ今の、与党三党の連立政権でございますけれども、中心的には自由民主党がその中心的な立場で責任を負って政権運営をいたしておるわけでございます。過去も自由民主党が中心であった政権であれば、やはりそれは責任が全くないというわけにはいかないことだというように思います。それは、そのときの内閣で責任を負うべきもの、また継続して責任を負うべきもの、いろいろあると思います。
　一般論として言えば、同じ自由民主党として継続してその責任を全うしていくというのは、これは政治姿勢として妥当なものであるというふうに考えております。
　また、官邸で過去のことについて責任はないというようなことを話したというようなことでございますが、私、確認いたしておりません。断片的な話としてそういうふうなことがあったかもしれませんけれども、私の今のお答えが正当なお答えであると、こう考えてください。

○川橋幸子君　官房長官も何か苦笑いなさってお答えになるという状況でございますので、本当にこれがいかに暴論であるかはもう説明するまでもないということかと思います。
　本当に、新委員長就任されまして、先ほどこの委員会運営に対する姿勢をお述べいただきましたし、また前委員会の委員長も引き続き筆頭にお残りいただいておりますので、本当にこれからはスムーズな審議ができるかと思います。
　財務大臣の方からも一言、側面的な御答弁ちょうだいしたいと思います。新委員長、官邸の方にこれから行きまして、総理出席について私ども求めておりまして、これは理事懇の総意としてお願いに上がることになると思いますので、財務大臣の方からも、もう官房長官は先ほど伺いましたので多分誠意ある対応をしていただけると思います。塩川大臣から。

○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、総理はやっぱり総括のときに、決算の総括のときには総理が出席するのが私は正当だと思っておりまして、といいますのは、決算は行政を実行したそれに対する検討をしていただいておるのでございますから、それは各省が責任を持って答弁し、対応を取っていくべきであると思っておりまして、その上に立っての総括の質問が総理に、いわゆる内閣の責任に持っていけばいいと思っておりまして、それが習慣でずっとやってまいりました。
　ですから、必要なときは総理も出席するだろうと思っておりますが、私たちは努めて決算委員会に出て御答弁申し上げたいと思っております。

○川橋幸子君　総括質疑というのは最後にもございますけれども、一番前にもございます。政府の政策運営の責任というものが明確に表示される、過去の問題だとしましても、説明責任というものがございます。塩川大臣、最後に何か随分スカートを引っ張られたような気がいたしますけれども、こちらの理事懇の総意については御対応をお願いしたいと思います。
　さて、それでは、時間もございませんので、次の私の質問したい課題に入ってまいりたいと思います。
　私は一般の常任委員会では内閣委員会に所属させていただいておりまして、官房長官が担当大臣でいらっしゃいまして、何回か質疑をさせていただいております。そのときの問題意識は、中央省庁再編されて内閣主導の大変機動的、効果的な意思決定を行うんだと、それが中央省庁再編の哲学といいましょうか、理想であったわけでございます。それがどんなふうに変わったのかというものを官房長官には絶えず伺わせていただいているわけでございます。
　そうした観点から何問か伺わせていただきたいと思いますが、まず、七月十六日、内閣官房長官の内閣委員会における答弁でございますが、従軍慰安婦に関しての質問をさせていただいているときに、同僚議員の田嶋陽子さんから、戦後処理問題をまとめて所管する担当部署が内閣官房あるいは内閣府において必要だと、こういう考え方もあろうかと思うので早急に検討したいというふうにお答えいただきました。
　この点で、私ども大変評価できると考えておりますが、今概算要求の時期を迎えておりますが、その後のその早急な検討の検討結果を伺って、どのような態度で要求していただけるのか、お伺いさせていただきます。官房長官。

○国務大臣（福田康夫君）　戦後処理問題ということでどういうような政府としての対応をするかと、こういうことであります。
　このことについては、いろいろな議論がございます。基本的には関係府省庁が各々の所掌に従って担当しておるところでありますけれども、例えばいわゆる従軍慰安婦問題、これは、アジア女性基金については内閣官房で密接な関係府省との連絡の下、特に外務省が中心となっておりますけれども、そういう政府間の調整をしながら必要な対応を行ってきておるところでございます。非常に複雑多岐にわたります戦後処理問題、これは全般的なことでありますけれども、今後とも内閣官房が必要な総合調整機能を果たしていくと、こういう考え方をしております。
　また、個別具体的な問題の処理につきましては、それぞれの関係府省庁において処理することが適当と考えてはおりますけれども、関係者からのお話をきちんと承って行政として責任ある対応をしていくと、こういう上でその担当部署の設置の必要性も考えなければいけないということで、目下検討しておるところでございます。

○川橋幸子君　今がその時期でございますので、是非早急な検討をお願いいたしまして、国全体としての戦後処理問題について窓口をしっかり、受皿をしっかり置くということをお願いして、次の質問に移ります。
　さて、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　厚生労働省のパートタイム研究会の最終報告が七月十九日に発表されたところでございます。この件に関しましては野党の超党派の議連ができておりまして、パートタイム労働者等の均等処遇を実現する議員連盟と申します。その議員連盟で、研究会に対する意見の取りまとめに対して議連としての御意見をお伝えさせていただいて、七月一日でございますが、シンポジウムを開いた上で意見書をまとめて、そして坂口大臣のところに当日行きまして手渡させていただいたということでございます。
　まず、坂口大臣の方からの今回の最終報告に対する大臣としての御見解と、それとこれからの取組についてお伺いさせていただきます。

○国務大臣（坂口力君）　パートタイム労働研究会、精力的に今まで御議論をいただいてまいったところでございますが、今御指摘いただきましたとおり、七月の十九日、その最終報告を発表をしていただいたところでございます。
　その中では、正社員かパートかにかかわらず、働きに見合った公正な処遇を実現していくことの重要性をその中で御提言をいただきました。これを進めていきます上で、このことは非常に各方面に大きく影響を与えるものだというふうに思っております。
　一つは、ワークシェアリングの問題が現在進行中でございますが、とりわけその中で多様就業型のワークシェアリング、これから御議論を重ねていただくわけでございますが、それを進めていく上におきましてもこの考え方というのは一番影響のあるところだというふうに思っておりますし、また少子化への対応を考えましたときにも、正社員かパートかにかかわらず、働きに見合った公正な処遇、このところは非常に大きな影響を与えるところだというふうに思っているところでございます。その実現のためには、パートの処遇のみならず、これは正社員としての処遇をどうあるべきかといったことも併せて今後検討をしていただかなければならないというふうに思っている次第でございまして、そうした論点、更にこれから深めていきたい、そういうふうに感じているところでございます。この最終報告を踏まえまして、我々、一層その努力を重ねたいと思っております。

○川橋幸子君　働きに見合った処遇をする、そういう点で、最終報告がその方向をはっきり打ち出されてこれから取りまとめに入っていかれる、その方向は評価するわけでございます。初めて均等処遇原則タイプも法制化へのタイプの一つとして指摘されたことは評価するわけでございますが、法改正につきまして大変歯切れの悪い表現になっているわけでございます。
　パートタイム労働法ができましたのはちょうど今から十年前ぐらい。その十年間にパートタイム労働法につきましては、フルタイマーとパートタイマーの均衡処遇について検討、検討、検討と、この十年間、検討、検討、検討を繰り返されているわけでございます。ここでまた法改正について熱意を持っていただけませんと、更なるまた十年がたつのではないかということを私どもは危惧しているわけでございます。
　働き方に見合った処遇、同じ価値の働き方に対しては差別をしないということは、これは私は、労使関係問題以前に人権の問題でございまして、労使関係の中でもこうした人権の問題というのは無視できないというふうに考えます。企業内でこうした人権の視点を浸透させるには、これは民法の公序良俗だけでは対応し切れない、やはり立法の面でそこを担保しなければいけないと考えております。同じ価値の労働に対して差別をしない、人権の問題だと思いますが、坂口大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、この問題は各般にわたりまして非常に大きな影響を与えるところでございます。そうした問題との関連もよく吟味をいたしましてこれから更に煮詰めていかなければならないというふうに思っておりますが、現在のこの法律の中でどこが今まで適合をされてきたのか、何が足りないのかといったことの整理が必要でございます。また、新しいこれからの状況を考えましたときに、ワークシェアリングの話にいたしましても少子化の問題にいたしましても、そうした中でどういう方向付けをしていくかということの議論が必要でございまして、それを今更に進めているところでございます。そうしたことの整理をまず行うということが先であろうかというふうに思っておりまして、現在それを行っているところでございます。

○川橋幸子君　この問題につきましては官房長官にも内閣委員会でこれまでお尋ねしているところでございます。
　内閣主導の行政運営の中に男女共同参画会議を設けまして、個人のライフスタイルの選択に対して税、社会保険あるいは賃金制度などが中立的でなければならないということから、男女共同参画社会基本法の四条、十五条と十八条に照らして、初めての仕事としてジェンダーフリーの社会の形成について努力されているわけでございます。
　先日の内閣委員会でお尋ねしましたのはこういう論点でございました。税、年金等の社会保険、それから現役中に働いているときの賃金、これは政策パッケージではないか、この三点について影響調査を男女共同参画会議の方でやっているにしては、今のところ税と年金等の指摘はございますけれども、雇用システムの変革については影響調査はほとんど触れておらないに等しいと、このようにお尋ねしたところ、官房長官の方から、全体的に検討は遅れているかもしれないけれども、これから一生懸命やってくださるという、そういう趣旨の御答弁をちょうだいしたことがございました。スピードアップして、できるだけの努力をして前向きの施策にしていきたい、正確にはそういう表現でお答えいただいたわけでございます。
　厚生労働省の方の最終報告が明らかになったところで、これから、男女共同参画会議、それを担当される大臣として、官房長官の見解と内閣としてのこの問題についての取組をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　男女共同参画社会を実現するという観点からは、正社員とパートタイム労働者の均衡を考慮した適正な労働条件の確保とか雇用管理の改善を図るということは、これはもう非常に重要な課題の一つであることは委員も御指摘のとおりでございます。また、そういうことで、この男女共同参画基本計画においても具体的な施策としてパートタイム労働対策の総合的な推進を盛り込んでおります。
　男女共同参画担当といたしまして、この男女共同参画会議の影響調査、また監視等の機能を活用しまして関係施策の進捗状況を把握して今後十分にフォローしてまいりたいと、このように考えております。決して遅れることのないように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。

○川橋幸子君　既に影響調査は経済財政諮問会議の方にも報告されて検討されていると、このように伺っておりますが、来年度の予算編成に当たって、政府税調の方では配偶者特別控除を廃止するとか、あるいは年金の方につきましては厚生労働省の方の検討も受けているのでしょうか。六十万ぐらいに適用基準を緩和する、今百三十万円の収入でございますけれども、それを緩和すると。こうなって、何かこちらから見るといいところだけつまみ食いされているわけですね。税収が上がるだろう、あるいは年金のカバレッジ、適用対象が広がっていくだろうと。
　しかし、現役中の賃金がそのままでは、私はこれは片手落ち。結局、例えば年金等の適用基準を六十万ぐらいに緩和するとすれば、今でも百三十万の壁と言われておりますけれども、それをにらんで雇用調整する、今でも企業の方はそれを理由にして適用しない。要するに、年金についてフリーライドしていると見られるわけでございます。更に細切れ、掛け持ちパートが増えるのではないか。細切れにしていけば、社会保険適用しないで済むわけですね。そういう問題があります。
　是非これは、三つはパッケージであると。これからの働く人々の生活、どのように自立して自分のライフスタイルを選択していくかという、三つはパッケージなんだということをよく御認識いただきまして、遅れないようにしますと言っていただきましたので、そのようにお願いしたいと思います。
　次に、公務職場におけるパートタイム労働者、非常勤・臨時職員の均等処遇問題について総務省の方にお尋ねしたいと思います。
　私どもパート議連の見解では、いろいろヒアリングを重ねましたら、この問題はどうも公務部門にも大きな問題があるということがはっきりいたしました。今まで、公務部門というのはそう業務の繁閑がないんだから、フルタイム、正規公務員でもって公務職場は成り立つと、そういう思い込みがあったわけでございますけれども、この問題はむしろ、財政逼迫の折から、地方公務員のみならず国家公務員の中でも非常勤・臨時職員、そしてパートタイム労働者の問題が増えてきているわけでございます。公務職場においても、賃金、様々な処遇の均衡の問題が大きくなってきているわけでございます。今日は総務省にしか質問を出しておりませんので、数の上で多い地方公務員の問題について、地方公務部門のこうした問題についてどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。