林省吾の発言 （決算委員会）

○政府参考人（林省吾君）　御指摘をいただきました交付税特別会計における借入金でございますが、確かに、御指摘いただきましたように、残高はここ数年増えているのは間違いございません。
　ただ、事情を申し上げますと、先に数字を申し上げておきますと、平成十四年度末で四十六・一兆円となっておりまして、うち地方分は三十・三兆円と見込まれております。この数字は、平成十三年度はこの四十六兆円は四十二・六兆円であり、平成十二年度は三十八・一兆円でございましたから、確かに交付税特別会計における借入金残高は増えております。
　ただ、この増加の内訳でありますが、御指摘のとおり、通常収支分につきましては平成十三年度から特別会計の借入金を廃止することといたしましたが、平成十三年度におきましては激変緩和措置といたしまして財源不足額の二分の一を借入金で対応するという措置を講じました。この結果、二分の一につきましては借入金が残ることとなったわけでありますし、また平成十四年度につきましては借入措置を廃止したいということで地方財政対策も講じたわけでありますが、いろいろな状況の中でやむを得ず四分の一を特別会計借入金で補てんせざるを得ないということになりました。その分が借入金の増加につながっているわけであります。
　ただ、したがいまして、借入金は少しずつ増えてはおりますが、平成十三年度に決めました特別会計借入金は廃止するという方向に向かいまして制度改正がなされてきておりますので、通常収支分に係る増加額はだんだんと縮小をしてきているところでございます。ただ、特別会計における借入金のうちもう一つは、恒久的な減税に伴う国税の減税からの交付税への影響額につきましては特別会計借入金で補てんをするという措置が続いておりまして、これは平成十一年度から恒久的減税の影響が出ておりますが、国税が減税されますと交付税が減少するわけでありますが、その分につきましては特別会計で借入金をすると、こういう措置がありますために、平成十一年度、一兆三千億ほどの恒久的減税に伴う借入措置がありましたが、これが毎年ありますので、十二年度は二兆八千億、十三年度は四兆五千億、十四年度は六兆円、こういう形での増加となっております。
　したがいまして、近年は通常収支分に係る借入金は廃止の方向に向かっておりますので、やむを得ない激変緩和措置として幾分かの増加はあるものの、これは増えない方向になってきておりますが、恒久的減税に伴うものが増えている結果、残高としては今日四十六・一兆円の数字になっていると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、この特別会計借入金残高のうちの地方負担分が三十兆円でございまして、国負担分が十五兆八千億円程度になっているわけでありますが、このうちの国負担分は平成三十年度までに、また地方負担分につきましては平成三十八年度までに、それぞれ法律に基づく年次計画によりまして償還をすることといたしているところでございます。