大木浩の発言 （決算委員会）

○国務大臣（大木浩君）　モデルケースだと申し上げましたのは、今までも、今の排出業者と、それから実際にごみを最終的に処理する処理業者との間の責任関係と申しますか、だれが一体要するに悪いかと。
　要するに、不法投棄しているわけですから、どこかでそういった原因があるわけですが、ですから、それがきちっと解明できるようにということで、例えば排出業者が処理業者に頼むときにも、どういったようなものを、ごみを出しているというようなことについてきちっと追及できるようなひとつ体制をきちっとしようと。それから、しかしそれにもかかわらずいろいろと、何と申しますか、違法行為が行われるわけですから、そういったものを、実際にそれに対して法律的な措置を取るということになれば、そのためのきちっとした、言うなれば証拠と申しますか、分かりやすく言えば証拠がなけりゃいかぬということですから、そのためには、証拠を収集するためにはなかなか環境省だけでもできませんから、これについては警察当局にも御協力をお願いすると。
　それから、先ほど部長の話にもありましたように、ごみを出しているところと現実に処理されているところは場所が違うわけですから、それはやっぱり、今回のケースについていえば、青森、岩手の皆さん方と、それからこの首都圏の皆さん方が、取りあえずは県単位の話になると思いますけれども、それぞれに協力していただきませんとまたなかなかできないというようなことですから、そういったものを、今言ったように、警察当局の御協力もお願いしながらきちっとそういったものは追及できるようにということを、ひとつそういった体制をきっちりしたいし、それから排出の地域とそれから最終的に処理された地域との、その関係の都道府県の間の話合いというものもきちっとしたいと。
　そういったようなことを含めて、これからひとつどういうふうにしたらこういったものを、今度は、実際に起こったときに後から追及するということももちろん必要ですけれども、むしろそういったものが起こらないように、起こらないためには、防止するためにはどうしたらいいんだというようなことも視野に入れながら、一々いろいろな意味で検討をしておると。そういう意味で、私としてはモデルケースだということを申し上げたわけでございます。