川橋幸子の発言 （決算委員会）

○川橋幸子君　法律用語を私が理解していないことを大臣から何か御指摘いただいたようでございますけれども、一応警察白書を見ましたら、拉致事件への取組のところに北朝鮮の八件十一人の問題が入っておりましたので拉致と申し上げました。
　ほかにも国際法上はいろんな定義があり、国連でももめていることかも分かりません。しかし、私は、問題意識は、多分大臣は私の言っていることを分かっていただいたんだなと安心いたしました。法と証拠に従って取り組んでいただく、私はそこに政治的な配慮を入れないでほしいということを、はっきり言えばそのように要望したということでございますので、是非その方向でお願い申し上げたいと思います。
　さて、それでは国家と個人の関係について今度は法務大臣の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣ条約と言われますのが六十か国の批准を経まして今年七月に発効いたしまして、来年、二〇〇三年には活動を開始すると、このような報道がなされています。場合によって、メディアは、この国際刑事裁判所と今回の拉致事件を絡ませまして、これによって北朝鮮の国家犯罪が問えないか、国家犯罪の首謀者である犯人個人の犯罪が問えないかというようなことが話題になっていまして、その中に書かれておることは、とにかくこの条約、日本は未加入ですから今は関係ないですけれども、加入したところで遡求効がないから今回の拉致事件には直接適用があるものではないと、これははっきりしているわけでございます。
　しかし、私は、日本がこうした人道に対する罪、この中に拉致が入るわけでございますね、それをきちんと裁く国であることを、そうした国際条約を遵守する国であることを国際社会に対して大きなメッセージとして送るためにはこのＩＣＣ条約の批准も検討すべきではないかと、このように考えている一人でございます。
　日本は、この条約のそもそも取りまとめに当たりましては当時の小和田大使が大変御努力された、しかし、いざでき上がってみたら署名もないし、ましてや批准の予定もないと、このように伺っているわけでございますが、日本が署名、批准をためらっている理由というのは何なのでしょうか。法務大臣にお伺いします。