藤井基之の発言 （厚生労働委員会）

○藤井基之君　本法案の第十五条によりますと、社会福祉法人又は民法法人である身体障害者補助犬育成事業者などは、申請によりまして補助犬に必要な能力の認定を行う法人として指定を受けることができることとなっております。しかし、聴導犬、介助犬につきましてはまだその歴史も新しく、その育成に当たっているのはほとんどが零細な事業者であるとも聞いております。社会福祉法人の設立のための財産要件というのは一億円とのことでございますが、それでは多くの訓練事業者は指定法人となることが非常に困難なのではないでしょうか。零細な団体が既存の法人と合併するとか、あるいは既存の法人が新しく事業を展開することを促進するといった方向もあろうかと思います。また、各補助犬の役割や実態に即した認定法人としての指定要件を定めるべきと考えます。
　例えば、厚生労働省内におきまして委員会を設置して、例えばその介助犬の認定基準の策定委員会等、そういったものを作成して検討したらいかがでございましょうか。特に、介助犬につきましては、今でも介助犬の訓練基準に関する検討会の報告におきまして、リハビリテーションの専門職等の協力体制の必要性が議論されているというふうに伺っております。リハビリテーションセンター等が適合訓練や判定、認定にかかわることを検討なさる必要があろうと思います。そして、リハセンや更生施設等の各障害者の専門機関が補助訓練に協力することで良質な介助犬を育成することが可能になると考えますが、厚生労働省、どのようにお考えでございましょうか。