金田誠一の発言 （厚生労働委員会）

○衆議院議員（金田誠一君）　御指摘のとおり、私、ＮＰＯ法の制定に当たりまして、これからはもうＮＰＯの時代であるという観点で、市民団体にとって使いやすいようなＮＰＯ法を作り、更に税制支援措置と、これがポイントになるということで努力をしてきた経過がございます。そのことと今回のこの公益法人あるいは社会福祉法人に限定をしたということとは必ずしも矛盾するものではないのではないかな、このように考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、身体障害者補助犬に関する認定は、施設等の利用に際して、先ほども申し上げましたが、ほえない、かみ付かない、排せつをしないなど、他人に迷惑を及ぼさないよう適切な行動を取るための能力を認定するものであり、その認定を受けた身体障害者補助犬については施設等の管理者はその同伴を拒んではならないなどの法律上の義務を負うことになるわけでございます。
　このように、身体障害者補助犬に関する認定は、施設等の管理者に受忍義務を課す等の重大な効果を発生させるものであることから、認定業務はその適正さが強く求められるものであり、これを担保するためには公的な機関が自らこれを実施することも考えられますが、これを委託することとした場合には、受託者は認定業務を適切、確実かつ継続的、安定的に行うことができると認められる者でなければならないわけでございます。したがいまして、その指定の対象としては民法上の公益法人及び社会福祉法人に限定することとするのが現時点では適当であると考えた次第でございます。
　このように、民法上の公益法人や社会福祉法人のような財産的基盤がしっかりした団体に認定業務を負わせることとしたわけでございますが、財産要件のハードルが高いことで認定団体が少なくなれば身体障害者にとってかえって不便となるわけでございます。また、認定業務に関して知識、能力を有しているが財産要件を満たすのが困難な団体もあると思うわけでございます。そこで、提案者といたしましては、衆議院における質疑でもお答えをしておりますが、厚生労働省に社会福祉法人の財産要件を緩和する方向で検討を強く要請をいたしているところでございます。