岩村敬の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（岩村敬君）　ただいまの官房長の方からも答弁ございましたように、本年の二月、道路運送法の改正法が施行されたということで、需給調整規制の撤廃が進んだわけでございます。その結果、公共交通サービスの提供、そして供用廃止は原則として自由になったわけでございます。そして、その結果として、従来のように収益性の高い路線で赤字路線を支えるという事業者の内部補助を前提として公共交通サービスの維持向上を図るということが困難になったわけでございます。すなわち、個々の路線ごとに観光を始めとする地域振興など地域の取組と一体的にサービス水準の向上を図っていくことになります。行政サイドとしては、従来の事業監督型行政ではこういった公共交通のサービスの維持というのができないということになったわけでございます。
　そのため、再編後の運輸局におきましては、運輸支局を窓口にしながら、地方公共団体、そして交通事業者、観光関係者等との連携を強化する、そしてブロックごとの公共交通の現状診断を行います地方ブロック公共交通・地域交通環境計画、さらには個別の公共交通サービスの改善のための具体策、そしてその役割分担を定めます公共交通活性化総合プログラム、こういったものを策定していくことにしているわけでございます。
　こういった行政手法を通じまして、従来の事業者監督行政から地域密着型行政に転換していきたい、それによって地域のニーズにきめ細かく対応した公共交通のサービスの充実に取り組みたいと、それが今申し上げている地域密着型の行政への転換という意味でございます。