岩村敬の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（岩村敬君）　観光行政につきまして、今、委員、総合企画課とおっしゃいましたが、私の総合政策局の中に観光部がございまして、観光部の方で観光行政取りまとめております。
　委員御承知のように、観光に関する直接消費は二十二兆六千億、さらに生産波及効果を含めますと五十三兆八千億と。そして、全体では四百二十二万人強に及ぶ雇用を創出しているということで、地域にとって非常に大きな産業になっているわけでございます。すなわち、地域振興の一つの柱になろうかということでございます。
　そういう意味で、今回、観光行政に関しては本省が各、他の行政機関と連携して施策を進めるのは当たり前で、当然のことでございますが、加えまして、地方でも観光行政について、今申し上げたように、地域と密着しているという点で、地域でいろいろ行政をブロック機関、更には都道府県等々と連携しながら進められるようにするということで、今回の組織の改正の中でも地方運輸局、そして支局に観光の行政の一端を担っていただくように考えているわけでございます。
　具体的には運輸支局が、これは県単位でございますが、ここでは県との連携、そこで都道府県単位できめ細かい観光行政をいろいろ打ち合わせながらやっていく、更に届出、更には登録の窓口にもなっておりますので、そういう行政サービスの向上という面も出てくるかというふうに思っております。また、運輸局では、当然のことながら地方整備局、そして都道府県、ブロック全体としての都道府県、こういったところとの連携を通じながらきめ細かい観光行政、そして地域振興策というものを計画し、そして実施をしていくことを考えているわけでございます。
　どうしても、本省だけでやっておりますと、この観光の問題も地域それぞれによって、またブロックそれぞれによっていろいろ特徴もございます。そういう意味で、地方の運輸局、そして更には支局を通じて観光行政を発展さしていきたいというふうに考えているわけでございます。