洞駿の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　二月一日以降におきますタクシー業界の実態についてのお尋ねでございますが、四月三十日までに全国におきまして五十二社から新規参入の許可申請が出ております。二十六社から営業区域拡大の認可申請が出ております。そして、六百二十二社から約三千台の増車の届出がなされております。また、運賃関係につきましては、初乗り運賃額を五百円とする申請のほか、五千円を超える部分について五割引きとする遠距離割引運賃など、低額な運賃とする申請もなされております。
　現時点では、改正道路運送法施行後三か月半が経過したばかりでございまして、新規参入や運賃の申請につきましては、そのほとんどが現在審査中でございます。
　今回の道路運送法の改正によってタクシー事業に与える影響が、これは規制緩和をにらんで事前に新しいニューサービスを導入したり、あるいは車両を新しくしたりという、そういう形で目に見えるものがございますけれども、もう少しはっきりとこの規制緩和の影響が具体的に消費者サービスとか、そういった面で目に見える形で表れるにはもうしばらくの時間が必要ではないかと考えております。
　なお、道路運送法改正後の措置といたしまして、先生今御指摘になりましたとおり、実車率や一日一社当たりの営業収入の動向を勘案して、輸送の安全とか利用者利便の確保の観点から、監査等による重点的な監査が必要な地域としての特別監査地域、監視地域というものを全国百四十か所について指定するなどしているところでございまして、その後のタクシー事業の実態等についても、いろんなデータはこれからも出てまいりますから、今後ともタクシー事業の状況について注意深く見守ってまいりたいと考えております。