高橋千秋の発言 （国土交通委員会）

○高橋千秋君　日本の行政全体に言えることなんですが、ハードはだんだん充実していくんですが、ソフト面が非常に後れているんですね。
　さっき、ナビゲーションのシステムというのはあるということなんですが、現実、沖に出ると、そんなテレビゲームのような感覚ではとてもやれません。現実問題として、本当にそういう危機に面したときにどうしていくのかという対処法だとか、そういうのは実際にやってみないと分からないことが非常に多いんですね。だから、そういうことを是非充実をしていただきたいと思うんですが。
　先ほど船舶職員養成講座ということがありました。その中に、日本船舶職員養成協会というところが出している「ＪＥＩＳ　ＭＡＴＥ」という機関誌の中にこのことが書いてあるんですね。それ見ると、免許取得後も腕を磨くというそういうセミナーがあるんです。ところが、参加者が少ない場合は中止することもありますというふうに書いてあって、ほとんど参加していないんですね。
　それで、実質上、私が地元のマリーナで聞いた場合も、そういう免許の知識じゃなくて、やっぱりそういう経験を積めるような制度を作ってほしい、そのことを強く要望されましたので、私からも一言言っておきます。
　それと、さっき大臣の方から免許取得者二百七十万人という話がありました。現実、マリーナの状況を聞きましたら、全国どこも、ボート、ヨット、ディンギーも含めて、そういう船の係留数というのがどんどんどんどん今減っているんですよ。平成四年をピークにどんどんどんどん減っています。私の地元の津のヨットハーバーで聞いてきたところによると、平成四年がピークで六百隻ぐらいあったのが、今はもう五百隻を切ったという状況になっている。これは全国どこもそうだそうです。これは、マリンスポーツ自体の人気がなくなってきている、特に若い人がマリンスポーツをやらなくなってきているというのが現状だそうです。
　そういう中で今回の、先ほど大臣から両方というお話がありました。でも、一方で免許を取りやすくして規制を強くするというのは相反している部分もありますし、そういうことになれば当然普及という面はやはりちょっと難しいんではないか。今これだけ減っている中で、もう少しマリンスポーツを普及させるという意味からは、さっきの講習制度も含めて、そういうインフラの部分もちゃんとやっていかないといけないというふうに思いますので、是非その面の充実をお願いをしたいというふうに思います。
　今回のこの法案の中で、特定操縦免許、いわゆる旅客を運ぶ方の免許、これ自体、今までは普通のアマチュアが楽しむ人のやり方と同じような方でやれたんですが、今回、小型旅客安全講習課程というのを受講しなければ取れないという形になったということを聞いています。これは一定の前進だと思います。
　ただ、これ、地上の場合でいうと、普通のペーパードライバーがタクシーの運転手に受講すればなれるようなものなんですね。だから、人を運ぶ船の船長さんが、受講するだけでなれてしまう。このこと自体は非常に心配なんですが、このことについてはいかがなんでしょうか。