澤田陽太郎の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回閣議決定されました「改革と展望」の雇用関係の内容を見ますと、民需主導の持続的な経済成長が雇用創出のかぎであると、こうしておりまして、「規制改革などの構造改革を進め、雇用を創出するとともに、労働力需給のミスマッチを縮小し、失業率をできる限り低くするよう努め、雇用不安の軽減を目指す。」という考え方が出ております。
　こうした考え方は、先生御指摘の現行の雇用対策基本計画の基本的な課題認識と一致しておりまして、この点で、政府の策定する経済全般に関する計画と調和するものでなければならないという御指摘の雇対法第四条三項の規定に照らしましても、「改革と展望」との関係で調和は保たれているというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、今般廃止されました従前の経済計画が新しい「改革と展望」に変わったという形式的な理由とのリンクで現行雇用対策基本計画を直ちに改定することは考えておりません。
　また、内容の話でございますが、現在私どもは、現行雇用対策基本計画及び「改革と展望」にありますように、完全失業率をできる限り低くするという考え方、そして雇対基本計画にのっとります雇用対策の基本方向に従いまして、厳しい雇用情勢に対応するための諸般の政策を推進しているところであります。
　例えば、ワークシェアリングにつきましても、現行雇用対策基本計画におきまして、政労使一体となった雇用創出・安定の取組の推進、ワークシェアリングも視野に入れた雇用創出ということで言及しておりまして、現在、政労使によるワークシェアリングの検討会議を進めているところでございます。
　失業率の問題等々ございますが、現行の雇用対策基本計画も「改革と展望」も、この失業率につきましてはいずれも閣議決定本体ではなくて参考資料という形で位置づけられておりまして、二〇一〇年の失業率は両計画とも四・二％ということで一致をしているところでございます。
　したがいまして、るる申し上げましたが、国が講じようとする施策の基本方向という実質的な側面におきましても、直ちに現在の雇用対策基本計画を改定する必要があるとは考えておらないというところでございます。