増渕稔の発言 （財政金融委員会）

○参考人（増渕稔君）　私から申し上げます。
　ただいま日本経済にとっての極めて重要な問題がデフレであるということについては、日本銀行も政府と全く思いを同じくしておるところでございます。デフレ脱却のために非常に思い切った金融緩和策を講じておるところでございますので、その点は是非御理解を賜りたいと存じます。
　二月二十八日に、更なる金融緩和措置を講じました際の対外公表文の中で先生御指摘のようなことを発表させていただきました。思い切った金融緩和策が経済全体に浸透していくためには、税制改革、公的金融の見直し、規制の緩和・撤廃等により経済・産業面の構造改革を進めることが前提となるということを申し上げたわけでございます。
　いずれも、具体的な内容、税制改革等の具体的な内容は今後、経済財政諮問会議などの場において検討が進められるものと認識をいたしておりますが、私どもが基本線としてどのようなことを考えているかということを申し上げたいと思います。
　まず、税制につきましては、これは言うまでもなく、経済活動に大きな影響を与える極めて重要なインフラの一つであると思います。具体的な税制改革を検討するに当たりましては、民間部門の活力をどうやって引き出すか、あるいは経済、金融のグローバル化が進んでおりますのでそれにどう対応するのか、そういった観点が重要であるというふうに考えております。
　次に、規制の緩和に関しましては、昨年十月の改革先行プログラムにおきまして、医療、福祉、教育、環境、都市再生など、いわゆる重点六分野を中心とする規制改革の積極的な推進がうたわれているところでございます。まずはそれを着実に実施していくということが出発点であろうと認識いたしております。
　その他の諸規制につきましても、民間の自由な活動と創意工夫を促進するという観点から、幅広く検討がなされることを日本銀行として期待しております。
　いずれにしましても、私ども思い切った金融緩和策を講じているところでございますが、それが力強い効果を発揮していくためにも、税制その他の構造改革を通じまして、企業や家計の前向きな活動を引き出していくことが不可欠であるというふうに認識をいたしているところでございます。