浜田卓二郎の発言 （財政金融委員会）

○浜田卓二郎君　それでは、財務大臣と金融担当大臣に御質問を申し上げます。
　全部で四問準備をしておりまして、時間が三十分でありますので、私もできるだけ短く質問をして、簡潔なお答えを賜りたいと思います。質問の順序は御通告申し上げた順序とちょっと違えておりますけれども、御了承いただきたいと思います。
　最初に、今、医療保険制度の改革案がこれから国会にも提案されようとしているわけでありまして、その中身について、そして同時に、特にこの財源問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私の基本的な考え方をまず申し上げますと、この医療改革案の方向には賛成であります。よって、法案には賛成するつもりでおりますけれども、まず基本的に、高齢者医療制度の適用年齢を七十五歳以上まで持っていく、これは、平均寿命の延びている現状とか、大変皆さん七十を超えても活力のある方々が多いわけですから、この方向にも賛成です。そして、国庫負担を三〇％から五〇％に上げることについても、これも私の持論とも一致するわけでありまして、賛成をしております。
　ただ、問題は、この高齢者医療費の問題の基本的な点というのは、これをだれがどういう形で負担するかということに私は尽きると思っておりまして、国庫負担割合を三〇％から五〇％に上げるということは、それは、保険に加入している現役世代の保険料で賄う方向から、より広い層に負担をしていただく税の負担にシフトしていく方向だろうというふうに思うわけでありまして、実はこれには私もかねてからそういう方向がいいんじゃないかと思っておりましたので、賛成をしているわけです。
　ところが、今回の改革案では、それでは三〇％から五〇％に負担を上げる、そのために必要な財源をどうするかという議論がはっきりとしておりません。
　事務当局のお話を伺いますと、当面の負担増というのは出てこない、少なくとも今審議中の来年度の予算においては負担増は、これによる国庫の負担増というのは予算計上する必要がないということでありますが、ただ、今後の高齢者医療費の推計というものを、これは厚労省が推計したものでありますけれども、見ておりますと、現在大体十一兆円、これが二〇〇五年度には十五兆円、二〇一〇年度には二十兆円、そして二〇一五年には二十七兆円と、大変なテンポで増額を見込んでいるわけでありますから、これの負担をどの財源でやっていくかということは私は明確にすべきだと思うんですね。ですから、本来、改革案が完結したというためには、これについての負担の方向というものを同時に定めることが望ましいのではないかと私は思うわけです。
　私の考え方では、これは消費税で負担をしていくのがいいんではないかと思っておりまして、今直ちに消費税を上げろというのは景気動向から見て無理だとしても、少なくとも財源としてはそれをできるだけ早く明確にして、スケジュール的に国庫負担の引き上げに合わせて消費税の税率を変更していくという仕組みをセットするというぐらいの対応は私は国庫当局としては考えるべきではないか、そう思うものですから、塩川大臣の御見解を伺いたいと思います。