浜田卓二郎の発言 （財政金融委員会）

○浜田卓二郎君　現状のままでいけば、来年度が三十五・六、それから三年後が四十二兆円ですか。問題は、成長率が、言わば景気が回復して実質成長率が十六年度以降二・五％という成長率を設定した後も、実はこの収支差額は今御答弁のように増え続けているんですね。実質成長率二・五％で成長していってですよ、経済が。つまり、景気が予想以上に、今日予想できる以上に回復をして後にも、この収支差額は実に順調に増え続けておるんですね。そして、平成十七年度、四年後というのか、三年後ですか、三十九兆円になるということですね。
　峰崎委員の質疑等の関連で言えば、私はもう、なぜこういう結果になるか。これを歳出削減だけでやろうというのは、これはもう到底無理だという明らかな数字ですよね。だから、財政当局としても、もうこの明らかな数字を外に出しながらやっていかざるを得ないわけでありますから、じゃ、それに対してどうするかという議論が私は真剣に始まらなきゃいけないし、そこのところが非常に悩ましいわけですよね。
　じゃ、もっと具体的に、私は結論から言うと、日本の税構造というのがもう縮まり過ぎちゃっている。この縮まり過ぎちゃっているやつを幾ら延長したって答えは出てこないと。だから、それを歳出削減で身を細るようにしてやっていくという、これは限界があるわけですから、その限界を早く認めた上でもっと前向きな税の議論を、小泉内閣の得意な言葉で言えば、それこそ骨太にやってもらいたい。
　だから、先ほどの付加税二％の話なんかだって、いじましい話ですよ。本来こうあるべきだと言いながら、なかなかできないから二％乗っける。そしたら、その税によるいろいろな誘導策とかなんとか言いながら、効果減殺じゃないですか。それと、今、政府税調あるいは諮問会議とかいろいろなところで議論が始まっているようですけれども、パイが小さければどんないい議論したって財源がないじゃないですか。だから、やっぱり日本はもう国家としてぎりぎり追い詰められるところまで来ちゃっているんだと。その責任はどこにあるかと。塩川大臣はすぐ怒られるかもしれませんけれども、やっぱり私は、私もかつて大蔵省でしたから余計そう思うんですけれども、国庫当局ですよ。
　例えば、後で消費税の議論をしますけれども、医療改革の議論をしてきましたよね。これから法案がかかりますよね。あの中で、この前も申し上げました、国庫負担率を三〇％から五〇％に上げるわけでしょう。上げるときにその財源の議論がないじゃないですか。やったにしても、結論としては出てきていないじゃないですか。私は、あれは消費税でいくべきだと思いますよ。だから、そういう、つまり国家として国民にきちんとした税をいただいていく意欲というものを示していかないと、国家の力はどんどんどんどん減退していくんですよ。本当にそう思いますよ。その瀬戸際に今ある。
　ニューズウイークの先週号の、先々週号だったかな、面白い記事が載っていましたよ。日本のスイス化という論文なんですね。スイスという国がどういう国か私よく分かりませんけれども、要するに日本はもう引退しようとしていると、そういう見方があるという論文なんですね。引退して何をするか。ゴルフをやるんだそうですよ。ところが、最後の締めくくりは、まだ引退するには十分な金がないというんです。十分に金がないのに引退しようとしている国家であったら、それはどんなに国民一人一人が豊かで勤労意欲が高くても、それは悲劇ですよね。私は、そういう意味でも、何か日本というのは、今、戦後六十年たつわけですけれども、国家としての分かれ道に来ているような気がしますね。
　国民が豊かだから国家が滅びないという保証はないんですね。私、歴史は余り詳しくないんですけれども、ベネチアなんという国は、多分あれは経済力とか通商力からすればまだまだ生き長らえた国家だったと思うんですよ。ものが決められなくなっちゃったんですね。それは衆愚政治のいい例として出されるわけですけれども。
　そこで、もう一つ実態だけ伺っていきたいと思いますけれども、法人税については、今朝ほどの議論、峰崎さんの議論だったのかな、七〇％の企業が、法人が法人税を納めていないんですね。所得税についての実態をちょっと説明してください。