浜田卓二郎の発言 （財政金融委員会）

○浜田卓二郎君　先ほど櫻井委員も触れておられましたけれども、私自身は、今の日本の税構造というのがちょっと縮こまり過ぎちゃっているというふうに絶えず思っておりまして、そういう趣旨からの議論をいろいろやっているんですけれども、例えば政策減税の話なんかも大変、何というんですか、空々しく聞こえるというと言い過ぎですけれども、それ以上更に細らせるのかと、そんな議論ができる余地がそもそもないじゃないかというような思いがしちゃうんですね。
　ですから、投資減税とか活性化のための議論というのはいろいろありますけれども、そういう非常に政策的な租税の活用ということが、それ自体がもう今の我が国の現状では制約されてしまって、その余地すらなくなりつつあるという感想を強く持つんですけれどもね。
　そういうことからいえば、やはり税というのは、そういう経済活性化とか政策的誘導とかそういう面と同時に、もっと基本は、国家の必要な収入を確保すると、そういうことであるはずであって、当面の経済状況の中ではしようがない面はあると思いますけれども、その面をもっときちんと議論をしないと、これ一体どうなっちゃうんだと、この日本の将来はないじゃないかというふうな気持ちにすらなるわけなんですが、そういう観点から中里参考人とそれから中村参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、そして成川参考人にも一言お願いしたいと思うんですけれども。
　私は、一つは、所得税の課税最低限が上がり過ぎている、それから税率構造の中での最低税率の適用範囲というものが非常に広くなっておって、しかも一〇％ということで確実な税収になかなか結び付かないと、そういう面を指摘をしておりますし、それから法人税については、先ほど来申し上げたような多くの赤字企業ということで、法人税を納める企業が非常に減っているということ。さらに、消費税についていえば、三％を導入するときは大変でしたし、それを五％に上げるときは大変でしたから、何か消費税の負担というのは大変なものだという、そういう思いが何となく残ってはいるわけですけれども、客観的に見れば、直接税から間接税へという合い言葉とは裏腹に、その面でも最も低い水準で動けなくなっている。
　そういう税の現状というのを私は根っこからやはり見直さなければならない時期に来ているというふうに思っておりますが、そういう面についての御意見を一言ずつ、一言で済まないと思いますけれども、簡単に伺って、私の質問を終わりたいと思います。