浜田卓二郎の発言 （財政金融委員会）

○浜田卓二郎君　先ほど大塚委員が取り上げられましたＦＲＢの分析の一番最後に、このＦＲＢのシミュレーションによると、追加的な財政支出で、これが何か九三から九五年の三年間でＧＤＰの〇・五から一％があればということでしょうけれども、それでもデフレを回避できたという分析があります。
　これは、ＦＲＢというのはやはり日本銀行と同じように金融政策を所管しているところだろうと思いますが、やはり財政についても発言は、発言というか、少なくとも分析をしてそれを外に出しているわけでありまして、私は、税の話をすると歳出の話がしにくくなるわけですけれども、同じ公共事業費でも、あえて地方の名前は言いませんけれども、例えば埼玉県であれば幾らでも社会資本の不足している分野というのはあるわけですし、もう通勤地獄もあれば、物すごい交通ラッシュがあるわけでありまして、私は、例えば公共事業費でも、配分の問題をもっとまじめに考えれば、これを活用していく方法だってあるわけですから、構造改革と速水総裁がおっしゃる中にはそれも入っていると思いますけれども、それを同時的に進めながら、基本はやっぱりこの経済の安定というところにあると思いますので、ひとつ総裁のより一層の御発言なり行動なりを御期待申し上げたいと思います。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　それから次に、地元の中小企業の現場からの要請が幾つも来ているものですから、その中から柳澤担当大臣に御質問申し上げたいと思います。
　大塚委員が同じくペイオフについてお触れになっておられまして、健全化断行、全面解禁反対というのはあり得るということを御指摘されましたが、私の選挙区の中で川口市という中小企業の典型的な町がございます。そこに青木信用金庫とそれから川口信用金庫という二つの信用金庫がもう長い歴史を持ってしのぎを削ってきたわけでありますが、これが大同合併をするということになりまして、合併のお互いの合意が完成したわけであります。
　その二人の理事長がそろって私のところに参りまして、合併の報告ですということなんですけれども、しかし、その主眼はペイオフを何とかしてくださいということでありまして、定期性預金のペイオフ解禁後、定期性預金から普通預金、決済性預金へのシフトが止まらないと。かなりの金額を両行とも全く同じ傾向で示しておりましたけれども、これが全面解禁になるとどうなるかといいますと、彼らの予測でありますけれども、やはり都市銀行、大銀行にシフトしていくであろうと。とすれば、この中小金融機関の資金量、預金量そのものが減っていく、これは町に対する中小企業金融の量的な枯渇にもつながると、そういう危機感を表明しておられたわけですが、昨日の金融庁の発表では、一つの対策として、合併を推進しながら構造改革といいますか経営の強化を図っていくというお考えが出ておりますが、ここは正に、この二つが合併をするという前提でも、預金の流出、預金のシフトというのが止まらないと。彼らの心配は、これが今度は外に出ていくことだということに相なるわけでありまして、よって、まだ早いですと。じゃ、いつまでこのペイオフ解禁を延ばせばいいんですかという質問には、いや、そこが一番の問題で、どこまでか我々も見当が付きませんと。
　ですから、それは彼らからすれば、金融状況が安定して、不良債権処理だとかペイオフだとか、そういうことがもう毎日毎日話題に上らないような状況になってからということだと思うんですけれども、しかし金融庁からいえば、経営の問題が安定してからということなのかもしれません。私も答えを今持っているわけではありませんが、このペイオフというのが構造改革の一環だというのは私も賛成なんですけれども、賛成した上で、大いに悩みながら、今日はこの質問をぶつけて大臣の御見解を承ってみたいということであります。よろしくお願いいたします。