鍋倉真一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（鍋倉真一君）　今回、三年ということでさせていただこうと思っておりますのは、確かに無線局の免許の更新というのは五年でございますから、三年と五年ということで違っているわけでございますけれども、やはりドッグイヤーということで、新たな電波事情に的確に対応していくことが求められているということ、ただ、先生今御指摘のように免許人の負担もございますので、毎年やるというのもなかなかいかないということで、両方を兼ね合わせますと三年ぐらいが妥当かなということと、もう一つは、国際会議で、電波の新しい割当ての国際会議というのが大体三年ごとぐらいに開かれているということでございますので、そういったものを踏まえて、今回調査は三年ごとにやらせていただこうというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘の、確かに各地域ごとに、特に首都圏とか関西ですとか、そういったところがやはり電波が逼迫事情が大きいわけでございますので、そういったところを中心にという御指摘だろうと思います。確かにそういうことだろうと思いますが、ただ、今回の調査、予断を持つことなく、最初の調査でもございますので、全地域でまず実態を把握をさせていただきたいというふうに思っておりまして、ある程度こういった調査が積み重ねられた時点で御指摘のような地域ごと、あるいはポイントを絞ってというような検討もしてまいりたいというふうに思っております。