大石久和の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（大石久和君）　現在、事業を進めております高速自動車国道は平成十一年十二月の国土開発幹線自動車道建設審議会、いわゆる国幹審の議を経まして整備計画九千三百四十二キロとして決定され、これに基づき進めておるものでございます。
　整備計画の決定に当たりましては、環境影響評価が行われているということを事前の条件といたしております。したがいまして、整備計画区間はすべて環境影響評価が行われております。この環境影響評価は、一般的には二千五百分の一の地図を用いて行うような精度の高い調査でございます。したがいまして、地域の個々の住民の方々の個別住居と道路との関係が明らかになるといったような精度のものでございます。これは公告縦覧を行っておるものでございます。
　また、都市計画決定が延長の約六割について行われておりまして、土地の所有者の権利が都市計画によってもう既に制限されております。
　また、整備計画区間は四十二都道府県に関連してございまして、この都道府県におきましてはインターチェンジのアクセス道路の整備あるいは各種開発計画等が進められておりまして、進行中の物流拠点開発、宅地開発などの地域開発プロジェクトは関連するものだけで全国で百十一か所、これが整備されますと十万人の新規雇用が創出されるのではないかというような効果が見込まれておりますが、こういう程度に及んでおります。
　道路の整備計画は、関連する様々な計画と一体となっております言わば地域計画そのものでございます。したがいまして、道路の整備計画の凍結は、これらの地域整備計画の凍結ということにつながりかねない、地域に多大な影響があるものと認識をいたしております。