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木下寛之の発言 （農林水産委員会）

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○政府参考人（木下寛之君）　これまで漁協系統では、委員御承知のとおり、単位漁協の規模が零細であるということもありまして、系統信用事業の基盤強化対策といたしまして一県一信用事業統合体という構想を掲げまして、漁協から信漁連への事業譲渡等を推進してきたところでございます。現在、十府県で実現をするなど、この構想も徐々に現実化しているという状況でございます。
　今後とも県単位で系統信用事業の基盤強化を進めていくというのが方針でございますけれども、仮に信漁連などの健全性に問題が生じた場合に迅速に事業の受皿となり得るものが存在しないという状況でございます。このようなことになりますと、地域の漁業金融にも適切な役割が果たせなくなるというおそれが懸念されております。したがいまして、今回の法改正におきましては、そのような万一の破綻に備えまして、漁協、信漁連などから農林中金への事業譲渡の道を開いたところでございます。このような措置を通じまして、漁協系統全体としてのセーフティーネットの構築が可能になるというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 115415007X00620020416_016

発言者: 木下寛之

speaker_id: 5480

日付: 2002-04-16

院: 参議院

会議名: 農林水産委員会

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