野間赳の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（野間赳君）　制度資金は、意欲と能力のあります担い手の経営改善に向けまして、その取組を支援する極めて有力な政策手法でありますが、今回の見直しは、こうした融資制度がより適切に機能しますよう、資金使途の拡大、保証制度の拡充・充実、手続の一元化等を図ろうとするものであります。
　具体的に申し上げますと、農業近代化資金助成法に規定をいたします農業近代化資金につきましては、施設資金だけでなくいたしまして、賃借料の一括前払などの経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加をいたしております。農林漁業金融公庫法に規定をいたします農林漁業金融公庫資金の経営体育成強化資金を土地利用型だけではなくいたしまして、施設園芸等を含めました全農業の種目に拡大をいたしたところであります。
　また、農業改良資金助成法に規定をいたします農業改良資金につきましては、国が定めます特定の農業技術の導入のための資金から、農業の担い手が自らの創意工夫で加工分野へ進出、新作物への導入といったチャレンジをするための資金へと改めますとともに、都道府県の直接融資方式に加えまして、民間金融機関が都道府県から借り受け農業者に貸し付ける方式を追加をしました上で、農業信用保証保険法を改正をしまして、農業改良資金を農業信用基金協会による債務保証の対象に追加したものでございます。
　農業法人円滑化投資法案は、地域農業の担い手となります農業法人の育成を支援するため、農協系統、地方公共団体等の出資によりまして農業法人投資育成会社を設立をいたしまして、この会社が、農業法人に対しまして自己資本の充実のための投資を行えるよう法制度の整備を行うものであります。
　具体的には、農業法人に対します投資事業を営もうとする投資育成会社が農業法人の育成に資するよう適切な事業運営を行うことを担保するため、投資事業に関する事業計画を作成をいたしまして農林水産大臣の承認を受けること、大臣承認を受けた投資育成会社にありましては、農協系統及び地方公共団体がその議決権の過半数を有しているものは、農地法の特例といたしまして、農業生産法人に投資することができるものであります。大臣承認を受けました投資育成会社は、農業協同組合法の特例といたしまして、農事組合法人に投資ができること、農林漁業金融公庫は、その業務の特例といたしまして、農業法人に対する民間の投資を補完するため、大臣承認を受けた投資育成会社に対して出資ができることなどが定められておるものであります。