農林水産委員会

平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　弘友　和夫君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　渡辺　孝男君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　高橋　千秋君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　羽田雄一郎君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　畑野　君枝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　梅津　準士君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化の
　ための農業近代化資金助成法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措
　置法案（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（牛海綿状脳症問題に関する件）

　　　　─────────────

○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案、両案の審査のため、文部科学大臣官房審議官坂田東一君、厚生労働省健康局長下田智久君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省生産局畜産部長梅津準士君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（常田享詳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（常田享詳君）　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案、両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○加治屋義人君　おはようございます。自民党の加治屋でございます。
　農業の担い手が必要に応じて必要な資金を円滑に確保できるようにとの観点から、十四年度の政府予算に関連して、いわゆる農業金融二法の一部改正法律案が提案をされています。これらに関しての若干の質問をさせていただきます。
　まず、農業近代化資金助成法などの一部を改正するに当たり、各種制度を分かりやすく使いやすい資金制度へ抜本的に見直したとしておりますが、どの法律のどこをどのように見直したのかについて、それらのねらいをお伺いをいたします。
　次に、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法について、法制度の整備を行うとなっておりますが、そのねらいと新たに講じようとする措置の概要を説明いただきたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　制度資金は、意欲と能力のあります担い手の経営改善に向けまして、その取組を支援する極めて有力な政策手法でありますが、今回の見直しは、こうした融資制度がより適切に機能しますよう、資金使途の拡大、保証制度の拡充・充実、手続の一元化等を図ろうとするものであります。
　具体的に申し上げますと、農業近代化資金助成法に規定をいたします農業近代化資金につきましては、施設資金だけでなくいたしまして、賃借料の一括前払などの経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加をいたしております。農林漁業金融公庫法に規定をいたします農林漁業金融公庫資金の経営体育成強化資金を土地利用型だけではなくいたしまして、施設園芸等を含めました全農業の種目に拡大をいたしたところであります。
　また、農業改良資金助成法に規定をいたします農業改良資金につきましては、国が定めます特定の農業技術の導入のための資金から、農業の担い手が自らの創意工夫で加工分野へ進出、新作物への導入といったチャレンジをするための資金へと改めますとともに、都道府県の直接融資方式に加えまして、民間金融機関が都道府県から借り受け農業者に貸し付ける方式を追加をしました上で、農業信用保証保険法を改正をしまして、農業改良資金を農業信用基金協会による債務保証の対象に追加したものでございます。
　農業法人円滑化投資法案は、地域農業の担い手となります農業法人の育成を支援するため、農協系統、地方公共団体等の出資によりまして農業法人投資育成会社を設立をいたしまして、この会社が、農業法人に対しまして自己資本の充実のための投資を行えるよう法制度の整備を行うものであります。
　具体的には、農業法人に対します投資事業を営もうとする投資育成会社が農業法人の育成に資するよう適切な事業運営を行うことを担保するため、投資事業に関する事業計画を作成をいたしまして農林水産大臣の承認を受けること、大臣承認を受けた投資育成会社にありましては、農協系統及び地方公共団体がその議決権の過半数を有しているものは、農地法の特例といたしまして、農業生産法人に投資することができるものであります。大臣承認を受けました投資育成会社は、農業協同組合法の特例といたしまして、農事組合法人に投資ができること、農林漁業金融公庫は、その業務の特例といたしまして、農業法人に対する民間の投資を補完するため、大臣承認を受けた投資育成会社に対して出資ができることなどが定められておるものであります。

○加治屋義人君　ありがとうございました。改正しようとする内容については理解ができました。
　もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
　まず、資金融資に関してですが、融資枠の設定に当たってどのようにしてその枠を決めているのかであります。
　十四年度の予算のうち、農業担い手向けの制度資金の融資枠は、農業近代化資金で四千億円、公庫資金のうち農業経営基盤強化資金は九百五十億円、農業改良資金六百三十四億円となっています。これらは、十三年度の融資枠と全く同額。もっとも、公庫資金のうち経営体強化資金だけは十三年度の三百億円が十四年度には四百億円に拡大されておりますが、ほかの資金はすべて前年並みの融資枠であります。
　そこで伺いますが、まず、毎年度の融資枠を決定するに際しては、資金の融資実績や需要見込額を調査されると思うのでありますが、これらについて農林水産省はどのような調査をしておられますか。そして、それらの調査の結果、十三年度の融資実績は幾らで融資枠の何％になるのか、さらに十四年度の需要見込額は幾らぐらいあったのかについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（川村秀三郎君）　資金の融資枠についてのお尋ねでございます。
　制度資金につきましての予算上の手当ては、農林公庫補給金あるいは近代化資金利子補給補助金といったような形で行っておりまして、融資額が即財政支出となるものではございませんが、制度資金の融資枠の決定に当たりましては、実績を踏まえることは当然でございますけれども、借入れの希望者が融資枠が不足しているため借りられないのではないかといった不安を感じることのないように、かなりの余裕を持って設定をしているところでございます。
　実績の方でございますが、十三年度の貸付実績を見ますと、農林公庫資金は、融資枠は五千二百億円でございましたが、速報値でございますけれども、三千九百三億円ということで消化率が七五％。それから、農業近代化資金は、融資枠が四千億円でございますが、これに対しまして速報値で八百二十億円、消化率が二一％。農業改良資金は、融資枠六百三十四億円に対しまして速報値七十五億円ということで消化率一二％となっておるところでございます。
　このように、融資実績、減少傾向にあるわけでございますが、これを回復していくという上では、全般的な農業対策あるいは投資意欲のわく環境を作り上げるということが必要であろうということで、また今回のように制度資金そのものを農業者にとって分かりやすく使いやすいものにしていく必要があるというふうに思っておりまして、そのための法改正をお願いしているところでございます。
　こういう努力によりまして、十四年度の融資実績が融資枠にできるだけ近づくことで努力をしたいと思っておるところでございます。

○加治屋義人君　私は、農業県である鹿児島でございますので、農業、農村、農家の置かれている立場がよく分かるのでありますが、資金需要という面から見ると、今日では相当に落ち込んでいるのが実態であります。鹿児島では今、茶業農家の大型機械導入やＢＳＥ対策の資金需要が一巡したところで、農協などは資金が余っていて、貸したいけれども適当な借り手がないというのが実情だと聞いています。しかし一方では、借りたいと言って来る人には先行き不安で貸せないというのであります。
　十三年度も相当な融資残があったことを考えますと、十四年度も需要見込みと懸け離れた枠を用意しているのではないかと思われますが、いかがですか。経営体育成強化資金の対象を土地利用型オンリーから全農業種目に拡大することで、本当に百億円の融資増が見込めますか。十三年度の三百億円を十四年度に四百億円に拡大する根拠を示してください。また、これに伴って、単品の農地など取得資金は整理する方針のようでありますが、その理由は何でありますか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、農業改良資金については、新規分野などのリスクの高い農業分野へ挑戦することを奨励しつつも、都道府県の直接融資に農協などによる転貸融資方式を追加しようとして更に機関保証を利用できるようにしようとしておりますが、このような改正案は保証機関からは早くも警戒、敬遠されているのであります。債務保証をする側が安心できるスキームでない限り、このような仕組みを作っても、それは制度を作った側の自己満足であって、必ずしも期待したような円滑な融資につながらない、私はそう思っています。保証機関は結局求償権だけを押し付けられることを警戒しているのではないでしょうか。
　この改正案をどのようにして都道府県や融資機関に周知徹底させ、農業者に定着させていかれますか。その方策をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（川村秀三郎君）　融資枠の未消化が相当あるということは御指摘のとおりでございます。この要因はいろいろございます。
　もう先生御指摘のとおり、景気の低迷等農産物需要の低迷もございますし、また輸入品等の競合等による価格の低迷といったようなことで投資意欲が低下しているということもございます。また、低金利下で新規の借受けよりも既往債務の繰上げ返済ということにシフトしていること等、いろんな理由が考えられております。
　これも先ほど申し上げましたとおり、国産農産物の特質を生かすとか、需給バランスの回復に努めるなど、全般的な農業対策を的確に講じまして、投資意欲のわく環境を作り上げることが最も重要だというふうに考えております。また、今回のような制度改正によりまして、農業者の方にとって分かりやすく使いやすい魅力のあるものにしていくということも重要であろうということで、十四年度の融資枠の十分な利用が図られるように努力をしていきたいと思っております。
　それから、経営体育成強化資金についてでございますが、これは従来は土地利用型農業ということでのみ対応しておりました。これを今回の改正によりまして全農業種目に融資対象を拡大するということをお願いしております。近い将来、認定農業者となり得る方々の長期資金ニーズについては、この対応が農地取得も含めて可能になるというふうに考えております。
　それで、今回の経営体育成強化資金の拡充をしたその枠でございますけれども、従来の資金枠が三百億ございました。それから、今回、この経営体育成強化資金の拡充に伴いまして単品の農地等取得資金は廃止することにしておりますが、その分が百三十億あったわけでございます。今回の改正によりまして農地等取得資金を吸収する形で拡充をいたしますので、合わせますと四百億程度の融資枠ということで考えたところでございます。
　これまでの融資実績、両資金で百六十億ほどありました。これと類似のスーパーＬの利用状況等を踏まえますと、土地利用型まで拡大されたということを踏まえますと、四百億円程度まで増大する可能性は十分にあるということで考えておるところでございます。
　それから、三点目の債務保証の充実ということで、今回も改正をお願いしたところでございますが、これにつきましては、農業近代化資金等の民間金融機関を活用いたしました制度資金の円滑な融通というためには、正に保証制度の充実が重要であるということでございます。特に、昨今の状況を見ますと、農地の価格の下落ということで担保力が低下をしておりますし、なかなか保証人のなり手も見つからないということを考えますと、やはり機関保証というものを活用していくということが極めて重要だというふうに考えておるところでございます。
　今回の見直しによりまして、融資審査のときに経営改善の中身を十分審査をいたしまして、それがクリアできれば一定額、認定農業者でありますと千八百、法人では三千六百万円というところまで、物的担保あるいは第三者保証人の提供がなくても確実に機関保証が受けられるということにしたところでございます。
　ただ、今御指摘がございましたとおり、債務保証機関におきましては懸念もないわけではございません。そういうことで、今回こういう転貸方式等で拡充するということもございますので、農業信用基金協会の方に通常の保証責任準備金とは別枠で専用の特別準備金を設けるということにいたしまして、これに必要な十四年度予算を計上したところでございます。
　こういうふうに、制度面の改正もございましたし、また予算上の措置として保証機関の財務基盤の強化のための措置ということも講じております。新しい融資制度が円滑に実施できるよう指導等を行っていきたいというふうに思っております。

○加治屋義人君　それぞれの融資資金が是非有効利用できるように御努力をいただきたい、そういうふうに思っています。
　次に、農業法人に対する投資の円滑化の件でありますが、先駆的な農業をしている一部の人々が法人化する事例が急速に増えています。鹿児島県では、法人化する動機を探ってみますと、多くの場合、節税対策という答えが返ってまいります。節税したくなるほどの農業経営ができているならそれは結構なことであると思っておりますが、しかし実態は、利益が上がるほどの経営になっていないようであります。利益が計上できるほどの農業経営体ではないものに出資をするような投資育成会社の設立を積極的に促進するような理由がどこにあるのか、私の疑問です。
　法律を改正して農業法人への投資を促進しなければならない根拠をいま一度副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　農業経営の形態といたしまして法人形態を取りますことは、家計と経営の分離によります経営内容の明確化が図られまして、対外信用力の向上や経営の多角化などによる経営発展も期待ができるものであります。さらに、新規就農の受皿となったり、経営の円滑な継承にも資する等の利点を有しているところであります。
　さらに、税制の面におきましても、役員報酬、従業員給与の損金算入ができることなど、損金の五年間の繰越控除ができることなど、所得が一定水準を超える場合におきましては税率なども低くなるということなどのメリットがございまして、こうしたことを踏まえて法人化が進展しつつあるところであります。
　しかしながら、農業法人の経営の更なる発展を考えました場合に、自己資本比率が中小企業に比べましても極めて低いといった問題点があろうかと考えます。
　この理由といたしましては、現在の農業法人の出資構成はそのほとんどが法人の設立メンバーである役員等からの出資に限定をされておりまして、外部からの出資がほとんどございません。増資のための自助努力にも限界があることが挙げられておろうかと思います。
　このため、今回、農業法人に対します投資を円滑に進めていくための措置といたしまして、民間会社による農業法人投資育成会社を設立をいたしまして、これを活用することにしたものであります。これによりまして、農業経営の法人化と法人経営の更なる発展を支援をしてまいりたいと考えております。

○加治屋義人君　副大臣、これは私の提案としてお聞きをいただきたいと思っていますが、今、鹿児島の農村で深刻に語られている話題に関連してお伺いをしたいと思います。
　それは、農業用資産を売却して、それを退職金として農業を引退したいという希望を持った高齢者がたくさんおられるということであります。そして、このような農業用資産を子供や新規参入希望者や第三者が円滑にそっくり買い取るのに要する資金を無利子で融資する制度を国で創設すべきだと、その必要性をそういう中から感じております。
　引退する農業者に対しては老後の保障、新規取得者に対しては長期無利子の資金返済というメリットの下での安定経営の実現が可能になると思っています。このような経営安定のための融資制度が用意されたとき、初めて抜本的な制度ができたと言えるのではないでしょうか。残念ながら、十四年度の制度資金見直しは抜本的と言うにはその効果は疑わしい、私はそう思っています。
　今後の検討において、農業経営資源をそっくり買い取るに当たって、現在の制度資金の借換えのための融資やスーパーＬ資金による負債整理というような制度の範囲を超えて、もっと前向きな、文字どおりの抜本的な融資制度を創設するように提案したいのでありますが、副大臣の御見解をお伺いいたします。

○副大臣（野間赳君）　お尋ねでございました。
　農業の持続的発展を図るためには、高齢化してまいりました農業者から若年層への世代交代を円滑に進めていくことが極めて、もう先生おっしゃるとおり、重要なことであると思っております。
　このため、子世代や第三者を含めました農業に取り組もうとする者の就農や経営の展開を支援するための無利子や低利での融資制度を設けているところでありますが、青年就農法に基づきます認定農業者制度は、子世代、第三者とも対象となりますが、この認定農業者は無利子の就農支援資金を利用できることとなっております。
　その用途といたしまして、技術習得のための研修費や住居の移転等の就農準備活動のほか、機械・施設の買取りや農地の賃借権取得のためにも利用ができることとなっております。
　このほか、認定就農者を始めといたします後継者世代の担い手は一般の制度資金の利用が可能でありまして、今回改正に係ります農業改良資金を活用いたしまして新作物や加工分野にチャレンジをする場合には機械・施設の買取り資金を無利子で借りることができることになっております。また、有利子ではありますが、農林公庫の経営体育成強化資金を活用いたしまして、農地の買取り資金を借りることができることに相なっております。
　なお、子が親から農地を買い取る場合におきましては、その買取り代金が親に渡ってしまうことになりまして最終的に融資した資金が農業用に使われたかどうか分からなくなってしまいますため、これまで融資対象としてこなかったところでございます。平成十三年度から、親と子の生計が完全に分離をされておる場合又は生計が分離をされていないが親が経営権を完全に子に移譲をし、融資した資金の全額を親の営農負債の償還に充てる場合には融資対象としたところでございますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。

○加治屋義人君　是非、この農業用資産の有効活用のためにも融資制度の充実に今後も御努力をいただきたい、そういうふうに思っています。
　次に、「「食」と「農」の再生プラン」に関連して伺います。
　さきのＢＳＥに対する農水省の対応を生産者優先政策がもたらした「重大な失政」としたＢＳＥ検討委員会の報告を踏まえて、「「食」と「農」の再生プラン」が、先日、農水大臣より発表されました。食の安全と安心を最優先で確保すべく、食を支える農の構造改革を打ち出して、消費者に軸足を移した農林水産行政の青写真が示されたものと理解をいたしています。
　食の安全と安心確保に向けてトレーサビリティーシステムを平成十五年度に導入するとともに、消費者に分かりにくい食品表示制度の見直しと表示違反に対する罰則強化、併せてＪＡＳ法の改正も検討されています。さらには、セーフガード監視品目を中心に生産者コスト削減に向けた革新的生産技術の導入、直接取引の推進、規格の簡素化を進め、生産、流通を通した高コスト構造の是正を図りながら、意欲的な経営体が躍進できる環境を整えるために農協系統組織の改革、米政策の見直し、農地法の改正など、日本農業の効率化を目指すことが鮮明にされておりますが、欧州では、ＢＳＥが大発生した背景には、中小農家が軽視され、大規模志向の効率化追求が原因の一つであるとも言われています。
　特に、農家当たりの耕地面積が非常に小さな我が国では、中小農家が経営崩壊しないように、「「食」と「農」の再生プラン」は、中小農家を含めた形での安全な農作物の生産振興にもっと視野を広げるべきであると考えますが、日本農業の将来像を含めて副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　先般発表いたしました「「食」と「農」の再生プラン」におきましては、効率的で安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担います農業構造の実現を目指しまして、食を支える農の構造改革を加速化することといたしております。そのためには、規模のいかんを問いませず、意欲と能力のある育成すべき農業経営に対しまして、農地の利用集積等の施策を集中的かつ重点的に講じますとともに、法人化等を推進をしていく必要があろうかと考えております。
　一方、我が国の農業・農村の実態を見たときに、地域には、このような育成すべき農業経営以外にも、健康、生きがいのために農業を行う人を含めまして多様な経営が存在をしておりまして、これらの経営が地域の農業資源の維持管理を始めといたしまして地域農業において種々の役割を担っておるところであります。
　食料・農業・農村基本法に掲げます四つの理念の実現のためには、地域に存在するこうした多様な農業経営がそれぞれの役割を十分果たしていきますことが重要なことであると考えております。このため、多様な経営のそれぞれの特色、役割に応じまして、農業経営関連施設、農村振興施策等を適切に講じていくことが基本的な考えでありまして、施策の今後とも推進を図ってまいりたいと、このように思っております。

○加治屋義人君　四月の十九日、ＪＡＳ法を所管する農水省が消費者や専門家の意見を聞くために食品の表示に関する懇談会を開催されましたが、厚生労働省食品保健部企画課長が、食品衛生法とＪＡＳ法は食品表示問題で重複する部分が多々あるとして政策担当者として懇談会出席を求めたものの、出席を拒否されたとの報道がございました。
　これまでにも縦割り行政体質が強く指摘され続け、行政対応の効率化が求められてきたことへの反省が全く見られておりません。せっかく農水省として再生プランを提案しながらこのような現状だとすれば、本当に食の安全が確保できますか、甚だ疑問に思えてなりません。
　食と農の再生のために、行政の再生がますます重要であるということは言うまでもありません。行政が信頼を得なければ食と農の再生もあり得ません。この期に及んで、農水省所管のＪＡＳ法、公取委の景品表示法、厚生労働省の食品衛生法、経済産業省の不正競争防止法を整理し、効率的な監視・摘発体制を確立することが急務だと考えますが、現在どのように検討をされておられますか。副大臣に伺います。

○副大臣（野間赳君）　食品の表示制度につきましては、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告での御指摘を踏まえまして、厚生労働省などとも連携をして、消費者も参加する検討の場を早急に設けまして食品表示制度の在り方を一元的に検討をしていくことといたしております。
　農林水産省といたしましては、当該検討の場におきまして、監視の在り方を含め、食品表示制度につきまして御議論をいただきまして、その議論を踏まえ検討をいたしてまいりたいと思っております。

○加治屋義人君　次に、ＢＳＥ問題について端的に伺います。
　ＢＳＥ発生以来、農水省においては全頭検査など、あらゆる対策を講じ、安全が確認された肉以外、食用としても飼料原料としても市場に出ることのないシステムが確立をされたため、最近、牛肉消費も上向き始め、枝肉価格も回復基調に転じ、連動して肥育農家の子牛需要が伸びつつあります。私の地元鹿児島の子牛市場でも、四月競り価格が三月競り価格を平均五万一千円上回る価格が付くようになって、久々に活気が戻りつつあります。
　農水省においては、ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告を踏まえ、トレーサビリティーシステムの導入、全頭検査体制下における食肉処理・流通体制の整備など、万全に対応されていくとのことでありますが、私たちが最も心配しておりましたのが、万一、四頭目のＢＳＥが発生したら一体どうなるのだろうかということでありました。四頭目につきましては、御承知のとおりであります。
　せっかく消費回復の兆しが見えてきた今、政府としてもＢＳＥ対策特別措置法案の要綱を取りまとめておられますが、ＢＳＥ発生地域の風評被害に対する対応をどのように進められるか、具体的に説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（梅津準士君）　ＢＳＥが発生した場合のいわゆる地域対策についてお尋ねがございました。
　ＢＳＥの発生地域対策は、ＢＳＥの発生によりまして、その地域の畜産物の売上げに影響が及びましてその回復に相当の努力が必要となるというふうな場合に備えて、その場合、地域の農協等が自主的に畜産物のイメージアップや販売促進活動、あるいは畜産物価格の低落等への対応に取り組むことに対して支援するものでございます。
　ただ、先生御案内のとおり、ＢＳＥは元々接触感染あるいは地域の農畜産物に衛生面の問題を生ずるわけではございませんので、こうした風評被害が生じないことが何よりも肝要であるというふうに思っております。
　今般の四頭目のＢＳＥの発生に対して、全般的に見れば、今、先生御指摘のとおり、現在の状況は比較的冷静なものとなっておりまして、私ども、スーパーあるいは焼き肉業界等から状況を聞いておりますけれども、目立った影響は出ていないというふうに聞いております。また、今回、四頭目の発生した地域、北海道でございますけれども、この地域の農業は酪農中心の畜産地帯でありまして、当該農協を中心に冷静な対応をされておりまして、今のところ畜産物に対する影響は特に出ていないと聞いております。
　いずれにしましても、北海道庁及び地元農協との連絡を密接に取りながら状況の把握に努め、地域の畜産物に対して影響が生ずるような場合には、その実情を勘案して機動的に対応をしていきたいと考えております。

○加治屋義人君　二点目に、敗血症による多臓器不全と診断された牛が三重県の屠畜場でＢＳＥ検査を実施せずに焼却処分されたとの報道がございました。屠畜場での検査漏れなどあってはならないことであり、風評被害を防ぐためにも全頭検査が万全に機能しなければならないと思っておりますが、御所見を伺います。
　第三点は、屠畜場に出荷されない病死牛、病死の原因も解明されないまま処分されているようなことはないのか、すべての牛の検査の徹底を図るべきだと考えますが、今日の実態とその取組について伺います。
　あわせて、四頭目の発生によって感染原因の究明に大きく前進できるのではないかと、そういう期待を持っておりますが、その取組について伺います。

○政府参考人（梅津準士君）　まず、三重県のＢＳＥ検査が行われなかったケースでございます。
　厚生労働省では、御指摘のとおり、昨年十月十八日から、屠畜場に搬入されるすべての牛についてＢＳＥ検査を要すると判断されるというふうにしております。しかしながら、今年の四月十五日、三重県下、熊野市営と畜場に搬入された十九か月齢の黒毛和種一頭が屠畜検査において敗血症と診断され、ＢＳＥ検査を行わずに焼却処分されたことを厚生労働省及び三重県から確認しております。
　三重県によりますと、屠畜検査を担当した検査員が、全頭検査が実施されていることは知っておりましたけれども、食用に回されず焼却処分される牛のＢＳＥ検査は不要であると誤認して、誤って認識していたということでございます。このため、三重県は検査マニュアルを見直して、検査員への徹底を図るとともに、県内のと畜検査員に再度適切な取扱いについて指示したと聞いております。また、厚生労働省でも四月十七日に、同様の事例が発生することのないよう、都道府県に対して情報提供するとともに、改めてＢＳＥ検査実施要領の徹底を要請したと聞いております。この件については、すべて焼却されておりますので、公衆衛生上問題はなく、また再発防止措置が適切に講じられたと聞いております。
　それから、二点目の屠畜場に出荷されない病死牛の点でございます。
　通常、病死牛は家畜共済の獣医師が死亡時に原因等を確認しまして、伝染病が疑われる場合には家伝法に基づいて家畜保健衛生所に届けられまして、家畜保健衛生所がその原因を調査することになっております。現在、死亡牛のＢＳＥ検査につきましては、これらの診療でＢＳＥを疑う症状が確認された死亡牛はすべて、ＢＳＥを疑う症状がないものについても、二十四か月齢以上の死亡牛、年間四千五百頭を対象にサーベイランスを実施しております。
　先生御指摘のとおり、今後、我が国におけるＢＳＥの早期根絶を図るためには、二十四か月齢以上の死亡牛についての全頭検査の導入を目指して早期の検査体制の強化を図っていく必要がございます。この場合、現在の死亡牛のサーベイランス検査体制を更に強化するには、これを効率的に実施するための死体の一時集積場所、検査結果が判明するまでの冷凍保管施設、それから、検査の結果、陽性となった牛の焼却施設の更なる整備、こういった体制の整備が必要でございます。
　こういった中、例えば離島が多いとか、あるいは死亡牛の発生頭数が非常に多いとか、そういった地域の実情に即して、周辺住民の御理解と御同意を得ながら、段階的に検査処理体制を整備していかざるを得ないという実情もあると考えておりまして、都道府県の協力もいただきながら検査体制の構築に向けた取組を推進しているところでございます。なお、三月から副大臣、大臣政務官が各都道府県知事を訪問しておりまして、その中で死亡牛の検査の推進についても御協力をお願いしているところでございます。
　それから、最後に原因の解明状況でございます。
　三月十五日に第二次中間報告で、三点、原因の解明状況を御報告申し上げました。一点は、配合飼料工場のうち四工場で、いわゆる肉骨粉のクロスコンタミネーション、混入の可能性が完全に否定できないということ。二点目に、一九九八年六月以前に輸入されたイタリア産肉骨粉には加熱処理が不十分である可能性が高いということ。三点目に、それまでの三例に共通して与えられていた代用乳にＢＳＥ発生国であるオランダ産の動物性油脂が含まれていたこと。こうした感染源としての可能性を完全には否定できない事項、更に確認を必要とする事項を明らかにしたところでございます。
　今般、去る五月十三日に四頭目のＢＳＥ発生が確認されたところでございますけれども、直ちに北海道の家畜保健衛生所の立入検査によりまして、同居牛の追跡、飼料の給与状況の調査を進めているところでございます。四頭の生年月日が極めて近いこと、それから、四例に同じ工場で製造された代用乳が給与されていたことは感染源究明の調査を行う上で重要な情報であると考えておりまして、平成八年三月、四月生まれの乳用牛について、家畜所有者のプライバシーに十分配慮した上でこれをトレースすることなどを検討するとともに、代用乳について、製造時期の調査、給与された牛の追跡調査などを進めてまいる考えでございます。
　しかしながら、予断を持たず、それらを含めてあらゆる可能性について徹底した調査を実施してまいりたいと思っております。

○加治屋義人君　病死牛の検査によってＢＳＥの発生は当然これから増えるだろう、そういうふうに思っています。全頭検査こそ、生産者、消費者に真の安心、安全を与えることだと、この四頭目の発生に対する国民のそういう声だろうというふうに思っています。生産局長や畜産部長さん始め皆様のＢＳＥに対するこれまでの御努力に感謝しつつも、これから発生するであろう、予測しておりますが、これらについても細かな対策を取っていただきますように強く要望をさせていただきたいと思います。
　それから、最後になりますが、先日、「時の動き」という、五月号を読みました。これは内閣府の編集による雑誌でありますのでごらんになられたかと思っておりますが、その中に「自然こそが教育の場　「国民皆農」のすすめ」と題する記事がありまして、私、大変共感を覚えたところであります。私と同郷で、株式会社リコーの会長さん、元教育改革国民会議委員の浜田広さんの書かれたものでございました。趣旨を要約しますと、今、心とバックボーンの教育は必要だが、それには農作業を体験することによって学ぶしかないという考え方から国民皆農を提唱したいと、こういうものでございました。私も少年時代、農作業をした経験もございまして、この提言の趣旨がよく理解でき、すばらしいアイデアだと思っています。
　この国民皆農は、すぐに導入することは、今すぐとは言わないまでも、私はもう少し現実的な提案として農業教育の充実を挙げたいと思っています。小中学校の課程にあっては、総合学習の中で、生活と農業のかかわりを教え、日ごろ口にする食物がどのように作られているのか、あるいは食の安全が大切であることなどを理解をさせる農業体験を取り入れることも望ましい。高校では、社会科の中で、農業の歴史と実態、農業の再生や自給率向上の必要性などを理解をさせる。大学では、国立大学の見直し・再編の中で、農業専門大学を設立し、例えば、防衛大学同様、官費による農業指導者の育成を行うとか、農学部や農業試験場などを拡充して農業分野におけるシンクタンク機能を果たすといった考え方もあります。
　国民皆農の提唱者である浜田氏は、自ら市村自然塾を実施をされ、三十人の子供たちが農作業と同時に炊事、洗濯、掃除など家事労働を体験しているそうで、これを全国的に展開するにはこのような施設が二万か所も必要だと、そういうことを教育改革国民会議で提案をされているのであります。
　以上述べましたことは、農水大臣の提唱される食の安全と農の再生プランの趣旨に合致するものと思いますが、これらの提言、つまり国民皆農の考え方、自然塾の全国展開、農業教育の充実、これらについてどのようにお考えになられますか、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
　時間もございますので、これで私の質問を終了させていただきます。

○副大臣（野間赳君）　加治屋先生、ただいま浜田広リコーの取締役会長、教育改革国民会議の委員をなされておりました先生であられるわけでありますが、「「国民皆農」のすすめ」ということで、全く私も同じような気持ちであります。
　農業体験学習は、食べ物がどのように生産をされておるのかなど、子供のころからの体験により学ぶことを通じまして、食と農に対する理解を深め、食と農の距離を縮めて、将来にわたって生産者と消費者の信頼関係を築いていく上で、また自然や生き物に触れ合うことによりまして、子供たちの豊かな人間形成を図っていく上で重要な役割を持っておるものであると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、文部科学省やＪＡ等関係機関と十分連携をしながら、学校教育及び社会教育におきましても子供たちに対します農業体験学習の機会の充実を図っているところでありまして、今後とも関係機関と十分連携を強化をいたしまして、農業体験学習の取組に全力を挙げて推進をしてまいらなければならないと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

○小斉平敏文君　自民党の小斉平でございます。
　今回議題となっております金融二法案、この前にちょっと時間をいただきまして、マグロ漁業の振興、そして中国産ウナギの問題に関しまして質問を若干させていただきたい、このように思う次第であります。
　まず、マグロ漁業の振興についてであります。
　先月も私どもの太田理事が質問をされておりましたけれども、ＦＯＣ漁船、いわゆる便宜置籍船、ＩＵＵ漁業による乱獲でマグロの輸入の増加と価格の低迷が進んでおりまして、我が国の漁業関係者は大変厳しい状況に置かれておるところであります。
　もちろんＩＣＣＡＴの勧告にも続いた輸入禁止措置、あるいは日中、日台協議等々で大変な御努力をしていただいておる政府の取組、これは十二分に承知をいたしておるところでございます。しかしながら、現場の漁業経営者の声を聞くと、価格の低迷と漁獲量の減少、これで今年一杯もたないと言っているんです。廃業を考えるしかないぎりぎりのところに来ておると。港に戻ってきたらもう出港できない状況、このように言っておるのが現状なんです。
　私の地元、宮崎県所属の所属船の場合、マグロの生産原価はキロ五百八十円、そして現在の生産者価格は四百円台まで落ち込んでいる。このままでは漁業経営は維持できないと、このように漁民が挙げて言っておるんです。しかも、ＦＯＣ漁船のスクラップ化、これに対しましてもその費用負担、これは漁業経営者にも求められております。マグロ資源を守り、我が国への供給過剰を是正するためにも、資源管理措置の枠外で操業いたしておるＦＯＣ漁船、これを廃絶しなければならないと、このように思うんです。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、このＦＯＣ漁船、水産庁のホームページによりますと三百九十七そうリストアップをされておりますが、これらの漁船によって水揚げをされたマグロのほとんどが我が国に運ばれておるのは間違いがないと思うんです。この辺りの対策、調査、モニタリングなどはどのようになっておるのか。これらのＦＯＣ漁船が水揚げをしておる量はトン数にしてどの程度なのか。また、特別措置法第十条に基づく報告の徴収がなされておりますが、これで港からの輸入や輸送は市場を通さない相対取引のようなものでも完全に把握ができておるのかどうか、お答えを賜りたいと思います。

○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、マグロ類の資源管理に資するため、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法に基づきまして、私ども、日本市場に輸入されるマグロに関しまして、漁獲をした漁船の名称、漁獲の海域、運搬船名あるいは国内販売先等につきまして、輸入業者、運搬船業者から報告徴収を行っておるところでございます。
　輸入業者からの報告によりますと、便宜置籍船、ＦＯＣ漁船など、違法・無報告・無規制漁船として特定されております漁船の漁獲物の輸入量は、平成十二年で二万トン強、また十三年には一万五千トン弱というような状況でございます。
　私ども、このような国際規制の枠外で操業を行っておりますＦＯＣ漁船につきまして、これを廃絶すべきという立場から、委員御指摘のとおりいろいろな場を活用しながら実施をしてきているところでございます。残念ながら、先ほど御説明申し上げましたように、現在、十三年度で一万五千トン弱の輸入水準があるわけでございますけれども、これを更に減少あるいは廃絶すべく日台間でも協議を行っているところでございます。
　私どもも、できるだけ早期に、ほとんどその大部分を占めます台湾の漁業者が実質的に経営いたしておりますＩＵＵ漁船をスクラップあるいは台湾籍化することによって廃絶できるのでないかというふうに考えているところでございます。できるだけ早期にこのようなことが実現されるよう、あらゆる場を活用して対応していきたいというふうに考えております。

○小斉平敏文君　厳しい調査や監視によってＦＯＣ漁船の入港は今後も減少すると、このように思いますけれども、逆に、沖での積替え等によって、我が国も含めて諸外国の割当て漁獲量を上回る輸入や搬送が増加するということも考えられます。
　二〇〇〇年漁期の豪州のミナミマグロの自主規制枠は五千二百六十五トンにもかかわらず、我が国へ九千二百トンが輸出されたというデータもあるわけなんです。この場合は蓄養ということもあるようでございますけれども。こういう事態は当然今後とも規制してくると。
　また、マグロ資源保護に関しての漁獲の割当てを持たない国や地域からの輸入の現状、今後の見通し及びその対策もお聞きをしたい、このように思うんです。
　世界最大のマグロの消費地として資源管理を主張しなければならない我が国にとって、日本の商社等の資本が他国に供給をされて乱獲につながっておるという指摘もございます。日本の立場いわゆる国際協力の問題をどうするのか、この問題は商業理念の問題であるという声もあるんです。この件も併せてお答えを、御答弁を願いたいと思います。

○政府参考人（木下寛之君）　高度回遊性魚類でございますマグロにつきまして、海域ごとに設置をされております地域漁業管理機関がございます。例えば、大西洋まぐろ類保存委員会、ＩＣＣＡＴと言っておりますけれども、また、みなみまぐろ保存委員会、ＣＣＳＢＴと言っておりますけれども、これらの管理機関では、委員御指摘のとおり、国別の漁獲割当てを導入しているという状況でございます。
　それぞれの機関で割当てをしているわけでございますけれども、このような割当てをしている状況を持たない国からの漁獲がございます。これらにつきましても、私ども、それぞれの漁獲枠を持たない国からの輸入をモニターするための輸出証明制度も導入しているわけでございます。近々、この対象を更にメバチなりメカジキ等につきましても拡大をしていきたいというふうに考えております。
　私ども、このようにあらゆる手段を通じまして、ＩＣＣＡＴなりＣＣＳＢＴの管理に属さない漁業活動を行っている国々からのマグロ類の輸入を極力減少させていきたいというふうに考えております。
　また、商社等がＦＯＣ漁船等の違法・無報告あるいは無規制漁船との取引を継続するということによりまして、結果としてＩＵＵ漁船活動を助長するということがあるわけでございます。私ども、ＩＣＣＡＴの決議に基づきまして、国内の関係業者に対し、違法・無報告・無規制漁船の漁獲物の取引自粛を要請をいたしております。
　この要請に反して取引を行われた場合には、私ども水産庁のホームページで漁業者等の名称も公表をしているところでございます。この要請によりまして大半の輸入業者がその取引自粛を宣言するなど、一定の効果が出ておりますけれども、なお、先ほど御説明したように一万五千トン弱の輸入があることも事実でございます。
　このような輸入を基本的に、根本的に根絶するという観点から、やはりその根元を絶つ必要があるだろうというふうに考えておりまして、そういう意味で、台湾の漁業者に対しまして、このような違法・無報告あるいは無規制漁船を廃絶するよう、台湾籍化あるいはスクラップにつきましても、できるだけ取決めの内容に従いまして実行できるよう、いろいろなチャネルを通じまして要求していきたいというふうに考えております。

○小斉平敏文君　さらに、今後、ＩＵＵ漁業が廃絶されたとしても、やっぱり資源管理措置の枠内で大量のマグロが我が国に輸入されることには変わりがない。資源保護のために漁獲量を減らせば、我が国も削減を余儀なくされる。すると、減船に次ぐ減船という事態になることは目に見えております。
　つまり、我が国の遠洋漁業の将来を政府はどのように考えられておるのか。漁業経営者は、高額な入漁料を払い、ＦＯＣ漁船スクラップ化の費用負担も行い、担い手確保のための船員の待遇改善等も考えなければならない。とてもこれでは外国に経営面で太刀打ちできずに衰退する一方だと言わざるを得ないんです。
　特に、マグロ価格につきましては、生産者価格がこれだけ低迷を続けていてはもう将来はないと言っても過言ではありません。もちろん消費者にも利益が還元されなければなりませんので、流通経路の問題等も含めて、どのような対策を講じるお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
　特に、苦境にあえいでおる遠洋漁業者に救いの手を差し伸べて、海洋国日本として今後の展望を示す必要があると思いますので、副大臣にお考えをお伺いをいたしたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　我が国マグロ漁業は、現在、魚価の低迷などによりまして誠に厳しい経営を余儀なくされておりまして、今後とも、国際的な操業規制の強化や外国漁船との競争など、厳しい状況になるものと考えております。
　このような中にありまして、漁業生産の維持を図るために、国際漁業管理機関等における適切な資源管理の実現や、二国間の漁業交渉を通じました漁場の確保を図りますとともに、本年度から、洋上保管を含みます受託方式の水産物調整保管事業への導入、漁船リース事業の実施等、適正なマグロ魚価の形成や生産コストの削減等による国際競争力の向上のための取組を支援をしてきているところであります。
　いずれにいたしましても、マグロ漁業は我が国遠洋漁業の主要な柱でありまして、今後ともその存続のため最大の努力を傾注をしてまいりたいと思っております。