野間赳の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（野間赳君）　農業経営の形態といたしまして法人形態を取りますことは、家計と経営の分離によります経営内容の明確化が図られまして、対外信用力の向上や経営の多角化などによる経営発展も期待ができるものであります。さらに、新規就農の受皿となったり、経営の円滑な継承にも資する等の利点を有しているところであります。
　さらに、税制の面におきましても、役員報酬、従業員給与の損金算入ができることなど、損金の五年間の繰越控除ができることなど、所得が一定水準を超える場合におきましては税率なども低くなるということなどのメリットがございまして、こうしたことを踏まえて法人化が進展しつつあるところであります。
　しかしながら、農業法人の経営の更なる発展を考えました場合に、自己資本比率が中小企業に比べましても極めて低いといった問題点があろうかと考えます。
　この理由といたしましては、現在の農業法人の出資構成はそのほとんどが法人の設立メンバーである役員等からの出資に限定をされておりまして、外部からの出資がほとんどございません。増資のための自助努力にも限界があることが挙げられておろうかと思います。
　このため、今回、農業法人に対します投資を円滑に進めていくための措置といたしまして、民間会社による農業法人投資育成会社を設立をいたしまして、これを活用することにしたものであります。これによりまして、農業経営の法人化と法人経営の更なる発展を支援をしてまいりたいと考えております。