須賀田菊仁の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（須賀田菊仁君）　野菜の置かれております環境、構造改革待ったなしという、輸入増、担い手の脆弱化等を含め、需要の減とかそういうのもございますけれども、そういうことから、現状で何が必要かということで措置をしたものでございます。
　若干申し上げますと、やはり、その指定消費地域の話でございますが、元々この野菜生産出荷安定制度といいますのは、大都市であります消費地域が、都市化の進展によって周りの産地がなくなってしまう、そうすると野菜の供給ができなくなるということで、指定消費地域というのを位置付けて産地からそこへの生産・出荷を促進すると、こういう考え方であったわけでございますけれども、先生も御存じのように、もう今や交通網の整備だとか輸送技術の発達ということで遠くから運べるようになった、また国民全般がいろいろなニーズを持つようになったということで、消費地域というのは廃止をして、一方、産地の方は、やはり大都市等へ一定のまとまり、ロットといった野菜を供給するという体制を、現在それを崩すというような状況にはない。個々の大規模生産者が一杯できるというような状況になればそういうことも考えられるわけでございますけれども、今のところ、やはり産地づくりという体制で臨まなくてはならないということで指定産地の方は残したと。
　その中で、やはり今要求されております契約取引、これはやはり生産と消費の間の流通コストが低減できる、生産者にも手取りが確保できる、生産コストの低減にもつながるということで、やはりこの契約取引というのは今後の流通のどの農産物におきましても大きな柱になっていくのではないかということがございます。
　一方で、じゃ市場はどうなのかという話でございますけれども、現在、野菜流通の八割は市場、卸売市場経由でございまして、やはりその市場のそれなりの機能、品ぞろえでございますとか公正な価格形成機能でございますとか、何よりも迅速な資金の決済機能と、こういうものがあるわけでございますので、やはり野菜流通の今後も重要な役割というのを担うのではないかというふうに思っております。
　その中で、やはり契約取引の良さと市場取引の良さがお互いに補完し合うということで多様な消費者ニーズに対応できる体制というものが整っていけるのではないかというふうに考えているところでございまして、決してやっつけだとか急いでだとかというのではなくて、野菜の置かれている状況を見極めて、制度づくり、制度改正を行ったという経緯でございます。