須賀田菊仁の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(須賀田菊仁君) 昨年の十月以降に、まず生産の段階で牛の飼養中止農家というのがどのぐらいあるかということを聞き取ったわけでございます。酪農が三戸、肥育が六戸ということで計九戸、今年の三月中旬までの話でございます。そういうことは聞き取っておるところでございますし、焼き肉店等の倒産、これは東京商工リサーチから得た情報でございますけれども、焼き肉店等が八件、食肉販売業等が十六件というふうに、データは承知をしておりますが、これは、またおしかりを被るかもしれませんけれども、様々な要因の結果として廃業だとか離農だとかが起こるのではないかというふうに受け止めておりまして、特定の原因を理由とした数字の把握ということはなかなか困難ではないかというふうに考えているところでございます。
いずれにしても、畜産経営の方々、関係事業者の方々への影響の緩和のため、昨年以来数々の対策を打ってきたつもりでございます。特に、十四年度におきましても、肉用子牛の生産者補給金あるいは子牛生産拡大奨励金、通常マル緊、こんなのは月別にお支払をするだとか、あるいは焼き肉店等の中堅外食事業者に対する信用保証制度というものを作るだとか、そういう数々の対策を講じてきたところでございまして、今後とも、流通・外食事業者あるいは生産者の方々の御意向、御意見というものをしっかり受け止めまして、関係省庁にも連携を取りながら、対策というものの着実な実施、機動的な実施というものに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。